国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」６月２日までの今年の国内の患者数が速報値で977人に上り、昨年同期の2.8倍に達し、過去最多だった昨年１年間の941人をすでに上回っていることが分かった。
同感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊（え）死や多臓器不全などが起こる感染症。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあるという。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

内閣府が６月10日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年換算で1.8％減となった。５月発表の速報値（前期比0.5％減、年率2.0％減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8％減から0.4％減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7％減のまま変わらなかった。

国際協力銀行（JBIC）は６月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月10日、配送事業者ルーフィ（本社：東京都中央区）との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、６月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際（伊丹）空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア（本店所在地：大阪府池田市、以下、JAIR）のエンブラエル型機材での運航便で提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）とシャープ（本社：大阪府堺市）は６月７日、堺市のシャープの液晶パネル工場関連の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約６割に当たる約44万㎡の敷地と延床面積約75万㎡の建物に、受電容量約150メガワット（MW）規模のデータセンターを構築して2025年中の本格稼働を目指す。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込み。

米Appleは６月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能（AI）を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の１機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。