ホンダは５月13日、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約１兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。
日産 国内外7工場閉鎖, 2万人削減へ 最終赤字6,708億円
日産自動車は５月13日、2027年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の15％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65％、営業や人事などの一般管理部門で18％、研究開発部門で17％。同社の連結従業員数は2024年３月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年３月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字（前期は4,266億円の黒字）で、比較可能な1986年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。2026年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。