東京高裁 東電旧経営陣への一審の13兆円賠償命令取り消す

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東京高裁は６月６日、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣５人に13兆円超の賠償を命じた一審、東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。
高裁は、「地震発生前の時点で（巨大津波の）予見可能性があったとは認められない」と判断。東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。株主側はこの判決を不服として、最高裁に上告する方針。

奈良・唐招提寺で鑑真しのぶ「開山忌」和上坐像 特別公開

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奈良市の世界遺産、唐招提寺で６月５、６の両日、同寺を開いた中国の名僧、鑑真をしのぶ法要「開山忌」が営まれ、国宝の「鑑真和上坐像」が特別公開されている。境内の御影堂で国宝の鑑真和上坐像を収めた厨子の扉が特別に開けられ、僧侶が御経を唱える中、茶道の家元がたてた茶が像に備えられた。
堂内は日本画家、東山魁夷が鑑真の故郷などを描いた、連なったふすま絵で囲まれた、さながら異空間の佇まい。そんな中、訪れた参拝者らは次々と焼香して像の前で静かに手を合わせていた。鑑真和上坐像などは７日まで公開されている。

トリドールHD UAE・ドバイに「MARUGAME UDON」初出店

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様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

米CSIS ロシア軍死者数25万人 第2次大戦後の合計の5倍に

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米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した報告書によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争の悲惨な実情が明らかになった。報告書では、2022年２月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人を超えると推定。この数値は第２次世界対戦後の合計死者数の５倍に相当する。一方、ウクライナ兵の死傷者数の合計はおよそ40万人と推定。そのうち、死者は６万〜10万人と見積もっている。

メガバンク３行 ATMの共同化へ向け検討開始 コスト削減

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三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

万博ウォータープラザの海水から指針値以上のレジオネラ菌

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万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

24年度生活保護申請25.9万件, 5年連続増 全受給164万世帯

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厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。

リニア中央新幹線工事 愛知県でシールドマシン使い本格化

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JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

随意契約の備蓄米 大手コンビニも6/5から小分け販売開始

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随意契約による政府備蓄米が６月５日から、大手コンビニでも販売開始されることになった。各社は先行しているスーパーなどでの５kg詰めではなく、１kgや２kgの小分けにして販売する方針だ。
随意契約で1,000トンを調達したファミリーマートは当初予定を１日早めて６月５日から東京と大阪の各10店舗で店舗で、１kg税込み388円で販売を始める。中旬以降、順次、全国の店舗へ広げていく。ローソンも500トンを随意契約で調達。１kg389円、２kg756円（いずれも税込み）で５日から東京と大阪の各５店舗で販売開始する。セブン-イレブン・ジャパンも500トンを随意契約で調達。セブン-イレブンは入荷し次第、２kg税込み800円余りで販売するとしている。

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