吉野家、松屋、すき家の大手牛丼チェーン３社が期間限定で、いずれも「並盛」が300円台となる大幅な値引きを始めた。各社は割引を通じ、値上げで離れた客足の回復と、新顧客の開拓を目指す。吉野家は９日から１週間のキャンペーン、松屋は８日から15日まで、すき家は９日から16日朝までそれぞれ実施する。

ホンダは10月８日、２年後から世界で展開する新たなEV（電気自動車）に導入する技術を報道陣に公開した。EV専用の車種を「０シリーズ」の名称で2026年から北米はじめ、日本を含むアジア、ヨーロッパなどで順次、投入する。世界で展開する初めてのEVで2030年までに７モデルを投入する計画。
主な軽量化やコスト削減策として、主要な部品の小型化やボディの構造の簡素化で、これまでより100kg程度軽くするほか、電池のケースの製造工程に「メガキャスト」技術を導入し、部品の点数を減らすことでコスト削減につなげる。これらの諸施策により１回の充電あたりの走行距離を400km以上とすることを目指すほか、ドライバーの運転を支援する最新技術を導入する。

出光興産（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都中央区）は10月９日、千葉県の基礎化学品のエチレン生産拠点の集約について、2025年度下期に最終決定すると発表した。2024年３月に設備を止め、三井化学側に集約する方針を示していた。今後、基本設計などを詰める。
両社の年間生産能力は出光側が約37万トン、三井化学側が約55万トンで、2027年度に出光側を止める計画。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

三菱地所など９社は10月８日、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の南街区の複合ビルが2025年３月21日に開業すると発表した。同南館には、アジア初となる大規模フードホールはじめとする商業施設に計55店舗のほか、ホテルやMICE（国際会議や展示場）施設、オフィスなどが入る。

シャープの親会社で、電子機器の受託生産で世界最大手の鴻海精密工業は10月８日、台湾での技術発表会で、日本向けの新型EV（電気自動車）の２モデル・試作車を公開した。同社はEVの設計や受託生産にも注力している。進出を狙う日本市場向けのコンセプトも合わせて披露。商品のラインアップを広げ、EVの受託生産ビジネスの裾野拡大を狙う。
EVを巡っては、シャープも９月、鴻海の車台を活用したワンボックスカーの試作車を公開し、数年以内のEV事業参入を表明している。

京阪電鉄は10月８日、2028年度末までに全607車両に防犯カメラを設置すると発表した。各車両に３台ずつ設置するほか、特急車両とワンマン車両では、運転指令や運転士がリアルタイムで映像を確認できるようにする。10月時点でのカメラ設置車両は66両で、全体の１割程度に留まっている。防犯カメラ設置により、痴漢をはじめとする車内でのトラブルや犯罪に素早く対応できるようにする。

衆院は10月９日の本会議で解散された。第50回衆院選の日程は、15日公示ー27日投開票。これにより与野党は事実上の選挙戦に突入した。内閣発足から８日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短。
物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる。自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長の計12人は公認しなかった。不記載があった他の34人については公認したものの、比例選の重複立候補は認めなかった。

旧優生保護法の被害者救済を目指す新法は10月８日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。これにより、「戦後最大の人権侵害」といわれた旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された被害者や配偶者への補償や、人工妊娠中絶手術を受けた被害者への救済を実現する。併せて、衆参両院は優生思想に基づく過去の違憲立法を謝罪し、政府に誠実な対応を求める決議も可決した。