７月20日行われた参院選の投開票の結果、国民民主党と参政党は自民党批判票の受け皿となり、それぞれ議席を大きく伸ばし躍進した。国民民主は物価高が続く中、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに、従前の４議席から４倍超の17議席を得た。参政は増え続ける外国人の規制強化を通じた「日本人ファースト」を訴え、従前の１議席から一気に14議席を獲得した。
自民・公明惨敗 参院も少数与党に 結党以来初 歴史的敗北
25年上半期首都圏新築マンション過去最高の平均8,958万円
不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。
６月消費者物価指数3.3％ いぜん３％超えの高水準続く
オレオレ詐欺 20〜30代被害者急増 初めて65歳以上を上回る
オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の約４割が20〜30代の若い世代だと分かった。これは、特殊詐欺などの防止を手掛けるトビラシステム（所在地：名古屋市）が、詐欺電話に関する警察庁統計などを分析した結果、判明したもの。同社では、危機意識の薄い若い世代が数多く被害に遭っていると指摘している。
警察庁によると、2025年１〜５月の特殊詐欺の認知件数は１万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3,816件で、約35％を占めた。このうち30代の被害者が768件で最多、20代が703件で続き、20〜30代が約４割を占めた。
オレオレ詐欺全体でも55.5％が65歳未満で、65歳以上（44.5％）を初めて上回った。これまでオレオレ詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が大勢を占めていた。ところが、直近では若い世代に被害者が急速に広がっていることが分かる。