大阪・関西万博の会場に隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍにわたる壁面に、関西の魅力をPRするプロジェクションマッピングが６月５日夜から始まった。これは、関西で新規事業の創出に取り組む団体と大阪府が共同で企画したもの。
万博会場の東ゲートに隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍ、高さ10ｍの壁面をキャンバスに見立て、大阪城やだんじり祭、花火などの映像が映し出される。このプロジェクションマッピングは閉幕する10月13日まで毎日、午後７時半から30分間行われる予定。

大阪・関西万博の会場に隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍにわたる壁面に、関西の魅力をPRするプロジェクションマッピングが６月５日夜から始まった。これは、関西で新規事業の創出に取り組む団体と大阪府が共同で企画したもの。
万博会場の東ゲートに隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍ、高さ10ｍの壁面をキャンバスに見立て、大阪城やだんじり祭、花火などの映像が映し出される。このプロジェクションマッピングは閉幕する10月13日まで毎日、午後７時半から30分間行われる予定。

大阪・関西万博の会場に隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍにわたる壁面に、関西の魅力をPRするプロジェクションマッピングが６月５日夜から始まった。これは、関西で新規事業の創出に取り組む団体と大阪府が共同で企画したもの。
万博会場の東ゲートに隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍ、高さ10ｍの壁面をキャンバスに見立て、大阪城やだんじり祭、花火などの映像が映し出される。このプロジェクションマッピングは閉幕する10月13日まで毎日、午後７時半から30分間行われる予定。

日本将棋連盟は６月６日、任期満了で会長を退任した羽生善治九段の後任に、女性騎士の清水市代七段が選ばれたと発表した。清水新会長は56歳。女性が会長に就任するのは、1924年に日本将棋連盟の前身となる組織が発足して以来、初めて。

ブラザー工業（本社：名古屋市）は６月６日、子会社のブラザーマシナリー（インド）がマハラシュトラ州プネ市に、インド国内ではベンガルール、グルグラムに次いで３カ所目となる、ショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設し、５日に開所式を行ったと発表した。
同施設（延床面積650㎡）は今後、マーケティングやテクニカルサポート、工作機械の展示や実演、各種セミナーの開催、テスト化工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

東京高裁判決で大川原化工機（所在地：横浜市）への違法捜査を認定された東京都（警視庁公安部）と国（東京地検）が最高裁への上告を断念する方向で検討していることが分かった。上告の期限は６月11日。上告しなければ計約１億6,600万円の賠償を都と国に命じた東京高裁判決が確定する。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月５日、王子ホールディングス（本社：東京都中央区）と協働し、パームヤシ空果房（以下、EFB）を原料の一部に用いたEFB・パルプ混さ段ボール原紙の開発に成功したと発表した。この段ボールはユニ・チャームのインドネシア現地法人が製造する一部商品の梱包資材として採用する。同社が進めるSDGｓの取り組みの一環。

大成建設とユーグレナは６月５日、東京経済大学国分寺キャンパス第２期工事（施工：大成建設）で、CO2排出量を半分に抑える、ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を建設機械や車両燃料として導入したと発表した。この燃料の建設現場への導入は国内初。
サステオは、軽油にHVO（水素化植物油、合成燃料）を51％混合したバイオ燃料で、CO2排出量を51％削減した、ユーグレナが開発した軽油代替燃料。国内経由の要求品質に適合しており、公道走行が可能なほか、既存の建設機械・車両にそのまま使用できる。

万博「ウォータープラザ」での水上ショーは当面休止することになった。指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受け、大阪市の保健所による消毒や、水の入れ替えなどの措置が取られるとともに、６月４日夜から水上ショーは中止されている。
万博協会は６日、水質検査の結果、レジオネラ属菌が再び指針値を上回る数値となった発表した。これにより、当初予定の７日からの水上ショーの再開を断念。当面休止されることになった。

国土交通省は６月５日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後５年間使えなくなる。
国交省は４月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で４月１カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。