ブラジル訪問中の中国の習近平国家主席は11月19日、リオデジャネイロでドイツのショルツ首相と会談した。この中で習氏は欧州連合（EU）が決めた中国製電気自動車（EV）の追加関税の撤回を求めて、ドイツがその役割を果たすよう要請した。

石破首相は11月19日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相と３者階段した。日英伊３カ国で手掛ける次期戦闘機の開発計画を強力に推進する方針で一致した。次期戦闘機は2035年の初号機配備を目指し開発を進める。また、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有した。

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも１万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年１月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

主要20カ国・地域首脳会議が11月18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕し、首脳宣言を採択した。米国のトランプ次期大統領の2025年１月の返り咲きを控え、首脳らからはトランプ氏が掲げる関税引き揚げなど保護主義的な製作を警戒する声が出ていたが、首脳宣言に「反対」は明記されず、意思は反映されなかった。
宣言は、世界貿易機関（WTO）を中核とする「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的貿易体制確保」の必要性に言及するにとどめられた。ウクライナ情勢についても「人的被害や食料、エネルギー安全保障等に関する悪影響を強調する」との表明にとどまった。その結果、ウクライナを侵略するロシアに対する非難や、保護守護への反対を明記しない中身の乏しい文書となった。
欧米と中露、新興・途上国「グローバル・サウス」で構成され、”世界の縮図”ともいえるＧ20は、それぞれの思惑が交錯して、いずれもが納得感の得られない結論しか出せず、安全に”機能不全”に陥っている。

サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米大会アジア最終予選は11月19日、中国の福建省アモイでC組第６戦が行われた。同組首位の日本は中国を３−１で下し、５勝１分けで勝ち点を16に伸ばした。この結果、2025年３月20日の第７戦でバーレーンに勝つと同組２位以上が確定し、早々と８大会連続のW杯出場が決まる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は11月18日、EcoCeres(本社：香港)とともに、持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）および次世代バイオディーゼル燃料（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化植物油、以下、HVO）の日本における普及に共同で取り組んでいくことで同日、基本合意書を締結したと発表した。
両社は、それぞれの強みを活かしながら日本市場におけるSAFおよびHVOの普及を加速させるような、イノベーションや研究開発に取り組んでいく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は11月18日、インドのTata Elexsi(タタ・エレクシー)社（本社：インド・カルナタカ州バンガロール）が、SUZUKI-TATA ELEXI Offshore Development Center（所在地：インド・マハラシュトラ州プネ）をインドに設置したと発表した。今後、同センターに設計業務の一部を委託することで、設計・開発のさらなる効率化を図る。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年１月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人（同2,915人）と３倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、３年ぶりに１万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。