国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29 ）は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画（UNEP）によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3％増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年２月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界２位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。

家電量販大手のノジマ（本社：横浜市）は11月11日、パソコンメーカーの「VAIO」（本社：長野県安曇野市）を買収すると発表した。2025年１月末までに投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス３（本社：東京都千代田区）から発行済み株式の約93％を取得する。買収額は112億円。車名やブランド名は変更しない方針。独占販売契約は結ばない。

女子ゴルフの竹田麗央（21）が11月10日、初の日本ツアー、年間女王に決まった。ポイントランキング２位の山下美夢有（23）が同日、終了した伊藤園レディスで４位に終わり、残り２試合で逆転される可能性がなくなり、決着した。
竹田は熊本県出身。元賞金女王の平瀬真由美を叔母に持つ。2022年11月にプロテストに合格。今季の竹田は初優勝を含む８勝を挙げ、大ブレーク。日米両ツアーを兼ねるTOTOジャパンクラシックも制し、来季の米ツアー出場権も獲得した。

競馬の第49回エリザベス女王杯（牝馬、2200ｍ芝、Ｇ１、17党出走）は11月16日、京都競馬場で行われ、３番人気のスタニングローズ（クリスチャン・デムーロ騎乗）が２分11秒１で優勝、Ｇ１レース２勝目を飾った。１着賞金１億3,000万円を獲得した。このレース、C．デムーロ騎手は２勝目、高野友和調教師は初勝利。
スタニングローズは好位置でレースを進め脚をため、最後の直線で末脚を爆発させ一気に抜け出し、後続馬の追撃を許さなかった。２馬身差の２着に12番人気のラヴェル、３着に２番人気のホールネスが入った。１番人気に支持されていたレガレイラは直線伸びきれず、５着に終わった。

文部科学省は来年度、外国人の通学車が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン（指針）を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考え。
義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。2024年４月時点で24都道府県に53校あり、政府は2027年度までにすべての府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。
生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が７割近くを占めている。

理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年１〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
１〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件（構成比84.7％、前年同期48件）、従業員10人未満が68件（同94.4％、同41件）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

自民、公明両党の連立による第２次石破内閣が11月11日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。自公両党は衆院で過半数を保持しておらず、石破首相は30年ぶりの少数与党内閣で厳しい政権運営を余儀なくされる。
石破首相は、今後の政権運営について「自公の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て謙虚に取り組んでいく」と述べた。そのうえで、外交・安全保障や治安・防災、日本の活力回復などを政権の優先課題として打ち出した。

プロ野球の千葉ロッテマリーンズは11月９日、佐々木朗希投手（23）について、ポスティングシステムによる米大リーグへの移籍を容認したと発表した。同システムは海外フリーエージェント（FA）権を持たない日本選手が大リーグ移籍を目指す場合の利用する制度。今後、国内の手続きを経て、米大リーグ機構（MLB）から全30球団に獲得可能選手として公示される。
ただ、23歳の佐々木の場合「25歳ルール」が適用される。25歳未満の米国外選手との契約を定めた大リーグの労使協定により、マイナー契約しか結ぶことができず、年俸も低く抑えられることになる。この点、佐々木も「マイナー契約からはい上がって世界一の選手になれるよう頑張ります」との談話を出している。