夜間中学 外国人通学増で日本語指導指針策定へ 文科省

文部科学省は来年度、外国人の通学車が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン(指針)を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考え。
義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。2024年4月時点で24都道府県に53校あり、政府は2027年度までにすべての府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。
生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が7割近くを占めている。

光量子計算機 年内稼働へ 国内初 室温で高速度 理研,NTTなど

理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。

訪問介護の24年1〜10月倒産72件で過去最多 小・零細業者

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年1〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
1〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件(構成比84.7%、前年同期48件)、従業員10人未満が68件(同94.4%、同41件)と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

第2次石破内閣発足 30年ぶり少数与党 難しい舵取り必至

自民、公明両党の連立による第2次石破内閣が11月11日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。自公両党は衆院で過半数を保持しておらず、石破首相は30年ぶりの少数与党内閣で厳しい政権運営を余儀なくされる。
石破首相は、今後の政権運営について「自公の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て謙虚に取り組んでいく」と述べた。そのうえで、外交・安全保障や治安・防災、日本の活力回復などを政権の優先課題として打ち出した。

佐々木朗希 メジャー挑戦へ ロッテ移籍容認 マイナーから

プロ野球の千葉ロッテマリーンズは11月9日、佐々木朗希投手(23)について、ポスティングシステムによる米大リーグへの移籍を容認したと発表した。同システムは海外フリーエージェント(FA)権を持たない日本選手が大リーグ移籍を目指す場合の利用する制度。今後、国内の手続きを経て、米大リーグ機構(MLB)から全30球団に獲得可能選手として公示される。
ただ、23歳の佐々木の場合「25歳ルール」が適用される。25歳未満の米国外選手との契約を定めた大リーグの労使協定により、マイナー契約しか結ぶことができず、年俸も低く抑えられることになる。この点、佐々木も「マイナー契約からはい上がって世界一の選手になれるよう頑張ります」との談話を出している。

公明党新代表に斉藤国交相 自公, 連立維持で合意 

公明党は11月9日、臨時党大会を開き石井啓一代表(66)の後任に斉藤鉄夫国土交通相(72)を起用する人事案を承認した。代表代行には竹谷とし子参院議員(55)の登用を新たに決めた。斎藤氏は同党の政調会長や幹事長を歴任。衆院広島3区選出で当選11回。2021年10月の岸田政権発足時から国交相を務めている。
党大会後、斉藤新代表は石破首相(自民党総裁)と初めての与党党首会談に臨み、連立政権の維持に向けて政治改革の水深などを掲げた政権合意書に署名した。

人間国宝 三代・吉田簑助さん死去 91歳 文楽人形遣い

人形浄瑠璃文楽の女形人形遣いの人間国宝で、文化功労者の三代・吉田簑助(よしだ・みのすけ、本名:平尾勝義)さんが11月7日、大阪市内の病院で死去した。91歳だった。告別式は12日正午、大阪府吹田市桃山台、公益社千里会館で執り行う。喪主は妻、平尾匡子(きょうこ)さん。大阪市生まれ。父は人形遣いの桐竹紋太郎。

松本人志さん 報道巡る文春への訴え取り下げ、終結

ダウンタウンの松本人志さん(61)から同意なしに性的行為をされたとする女性の証言を報じた「週刊文春」の記事について、松本さんが名誉を傷つけられたとして東京地裁に、同誌を発行する文藝春秋および編集長などに5億5,000万円の損害賠償をなどを求めた訴訟は11月8日、松本さん側が訴えを取り下げ、終結した。
松本さんと文春側の代理人弁護士が同日夕、連名の書面で明らかにした。話し合いで訴え取り下げに合意し、取り下げにあたって金銭の支払いはないとしている。
吉本興業は同日、ホームページで松本さんのコメントを発表。松本さんは「強制性の有無を直接示す物的証拠はないことを確認いたしました」としたうえで、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考え、訴えを取り下げることとしました」と述べている。
また、女性らが参加する会合に出席したことは認め、「不快な思いをされたり、心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪している。

10月近畿の倒産23.4%増 サービス業, 建設業などで著増

東京商工リサーチのまとめによると、10月の近畿2府4県の倒産件数(負債総額1,000万円以上)は、前年同月比23.4%増の242件で、2カ月連続で前年同月を上回った。船井電機(本社:大阪府大東市)が破産手続きを開始した影響で、負債総額は前年同月の6.2倍の658億5,000万円に上った。このうち船井電機の負債総額は469億6,400万円で、全体の7割を占めた。
産業別の倒産件数は「サービス業他」が17.9%増の92件で最も多く、以下「建設業」が23.8%増の52件で続き、人手不足や資材高の影響を受けやすい業種で増加が目立った。