26年1〜6月刑法犯認知38万件, 4年連続増 警察庁

アジア-社会, つなぐ

警察庁のまとめによると、2026年上半期（１〜６月）に警察が認知した刑法犯は38万3,364件（暫定値）で、前年同期比4.8％増えた。上半期では４年連続で増加し、コロナ禍前の2019年より多かった。
増加が目立つのは詐欺で、前年同期から19.6％増え３万8,726件になった。全体の６割超を占める窃盗は前年同期比1.8％増の24万7,849件だった。
重要犯罪と位置づけられる犯罪は9.6％増の7,692件だった。強盗5.6％増、不同意わいせつ7.2％増、不同意性交など16.4％増、放火17.1％増などだった。

氷河期世代5,116人が応募, 国家公務員中途採用試験

アジア-社会, つなぐ

人事院は７月29日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員の2026年度中途採用試験に、5,116人が申し込んだと発表した。前回の2024年度より1,207人多かった。
2025年度は実施しなかったが、政府は今年４月、氷河期世代への支援を強化する新たな計画をまとめ、試験を復活させた。受験対象は1966年４月２日〜1986年４月１日生まれで、学歴や職歴は問わない。
氷河期世代向けの試験は2020年〜2024年度に実施し、計823人を採用している。

25年度ふるさと納税1.3兆円で最多, 1位は泉佐野市

アジア-社会, つなぐ

総務省は７月31日、全国の自治体が2025年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が前年度に比べて586億円増の１兆3,314億円に上ったと発表した。６年連続の増加で過去最多となった。寄付件数も84万件増えて、過去最多の5963万件。
寄付を最も置く集めたのは大阪府泉佐野市で230億円。上位の20自治体で寄付額全体の約２割を占めた。

熊本地震の住宅被害3,600棟超, 大幅増の恐れ

アジア-社会, つなぐ

熊本県によると、８月１日午後７時時点の判明分で、熊本地震による住宅被害が3,649棟に上った。このうち全壊は181棟、半壊が245棟。
ただ、揺れが大きかった地域では調査が進んでいないことから、被害状況は確認されていない。」このため、全体の住宅被害棟数は今後、大きく増える可能性がある。

26年ドイツの暑さ関連死推計約1万人に

アジア-社会, つなぐ

ドイツ政府系の医療研究機関、ロベルト・コッホ研究所（RKI）は７月30日、６〜７月に欧州を襲った熱波など暑さに関連するとみられる2026年の死者数が、9,800人に上るとの推計を発表した。2016年以降で最多となる。
ドイツの2018年の死者数は8,900人と最も多かったが、2016年〜2025年の平均推計死者数は年間約四4,000人で推移していたから、直近10年間では倍増する懸念がある。

高額療養費 8/1から負担上限が最大７％増に

アジア-社会, つなぐ, 介護

医療費が高額になった場合に患者の負担を一定額に抑える「高額療養制度」が８月１日に見直された。所得に応じて月ごとの上限額が引き上げられ、患者負担は現状より４〜７％増える。
また、新たに１年間の自己負担額に上限を設け、長く療養する人に配慮する。このほか、月ごとの上限額は2027年８月にも引き上げられる予定で、現行制度かに比べて最大38％高くなる。

UEFA全55協会がFIFA主催大会をボイコット

アジア-社会, つなぐ

欧州サッカー連盟（UEFA）は７月30日、国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などを運営する子会社の設立計画を発表したことを受け、加盟する全55協会がFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟とアジアサッカー連盟も反対の意向を表明した。
FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三前会長は７月31日、FIFAの計画に反対する声明を発表した。
FIFAの計画では、子会社は放映権やスポンサーシップなどを通じて、FIFA主催大会の商業的価値を高めることをめざす。これに対し、UEFAは「W杯は売り物ではない」と表明。行き過ぎた商業主義を抑制する方針。そのうえで、FIFAの「子会社設立計画が取り下げられない限り、FIFA主催の大会に参加しない」としている。

トヨタ 1〜6月世界販売３％減も7年連続首位

アジア-産業, つなぐ

トヨタ自動車が７月30日に発表した2026年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比３％減の500万8,898台だった。ガソリン価格の高騰で需要が低迷する主要市場の中国が全体を下押しし、２年ぶりに前年割れとなった。
ただ、それでも電気自動車（EV）失速で苦戦するフォルクスワーゲン（VW）などを尻目に７年連続の世界販売首位を堅持した。
ハイブリッド車（HV）などを含む電動車の販売を伸ばし、世界販売全体に占める電動車比率は54％に達し、同期間として初めて電動車が半数を超えた。

食料品の減税表明で自治体首長から財政懸念の声

アジア-社会, つなぐ

高市首相が食料品の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を表明したことを受け、全国の自治体の首長の間で財政への影響について懸念の声が挙がっている。
岡山県の井原木隆太知事は７月30日の会見で、消費税減税により県と市町村合わせた地方消費税の減収分が年間約146億円に上るとの試算を明らかにした。東京都の小池百合子知事は７月31日、消費税減税により、約1,120億円の減収になるとの試算を公表している。

横浜市長・山中竹春氏のパワハラ認定 第三者調査

アジア-社会, つなぐ

横浜市は７月30日、山中竹春市長が不適切な言動を幹部職員から告発された問題で、山中氏の複数のパワハラを認定した第三者調査の報告書を公表した。
人事に関し「飛ばす」「粛清」などの発言があったとし、職員を心理的に支配する人事権の不当な行使だと指摘。また、その程度について「職員の精神的な安全を脅かすレベル」としている。

1 … 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 … 912