東京・浅草の観光名所、浅草寺の仲見世で80年ぶりに進められてきた全面的な屋根の葺き替え工事が８割ほど終わったため３月６日、赤褐色の真新しい銅板で覆われた屋根が報道陣に公開された。今回のような全面的な葺き替え工事は、1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる。来週末で完了する同工事で、およそ2,100㎡の屋根を覆うため7,100枚の銅板が使われるという。
浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねるが、ここ数年は雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていた。

マツダは、同社のブランドを支えてきた旗艦車種の「マツダ６」の生産を近く終了する方針を明らかにした。マツダ６は現在、セダンとワゴンを展開しているが、ピークの2005年には27万台超を販売。全世界の累計販売台数は404万台以上に達している。今回の方針表明により、マツダ６のおよそ23年の歴史に幕を下ろす。これは、世界的に人気のSUV（スポーツ用多目的車）を中核に据える戦略の一環で、経営資源を集中させることが狙い。

政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月６日、井阪隆一社長（67）の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を後任に充てる人事を発表した。人事は５月27日付。
同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。
企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン＆アイは売却後も35％の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40％未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額２兆円の自社株買いを実施する。

2011年３月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。
産業別ではサービス業ほか541件（構成比26.2％）が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が４割（同41.2％）を占める。次いで製造業484件（同23.4％）、卸売業381件（同18.4％）、建設業235件（同11.3％）、小売業196件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。

欧州連合（EU）は３月６日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた特別首脳会議で「再軍備計画」を推進することで大筋合意した。国防予算積み増しを可能にするため、各国の財政規律に関するルールを緩和するほか、1,500億ユーロ（約24兆円）の資金供給の枠組みを創設する。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は首脳会議後の会見で、資金供給枠組みや財政ルール緩和などを通じ、防衛強化のために総額8,000億ユーロの資金確保を目指すと説明。トランプ米政権が欧州に求める抜本的な防衛増強に応える姿勢を示した。

厚生労働省によると、全国で2024年に生活保護申請された件数は、速報値で前年比0.3％増の25万5,897件に上り、比較可能な2013年以降で最も多くなった。年代別の生活保護受給者数をみると、ここ数年50代と70代以上とともに、20代が増え続けていおり、具体的な対応策が求められる。
実数値として多いのが高齢者の単身世帯で、2024年12月時点の全国の生活保護受給世帯165万2,199世帯のうち、84万415世帯と半分以上を占めている。

島津製作所（本社：京都市中京区）は３月５日、誤差が100億年に１秒程度で、世界で最も正確な時計とされる「光格子時計」の受注販売を開始すると発表した。重さはおよそ200kg。価格は５億円からとなっている。販売目標は３年間で10台を見込んでいるが、すでに複数の問い合わせがあるという。
光格子時計は、東京大学の香取秀俊教授のグループが開発した時計で、ノーベル賞の受賞も有力視される技術として注目されており、高精度で時間を計測する必要がある次世代通信や、最先端の物理研究に使われることが想定されている。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」の名誉館長に３月５日、兵庫県出身の俳優、藤原紀香さんが就任した。同日、経済産業省で武藤経産相から任命状を受け取った。
藤原さんは「しっかり日本館のテーマを学び、わかりやすい形で皆さんに発信して、一人でも多くの方に万博へ、日本館へ来ていただけるよう心して務めます」と話していた。藤原さんは万博の開催期間中、日本館で行われるイベントにも出席する予定。

米国ホワイトハウスは３月５日、４日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税について「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を通じて入ってくるあらゆる自動車について、１カ月除外する」とし、対象から１カ月除外すると発表した。ビレット報道官は、「この決断はトランプ大統領がフォードやGM（ゼネラル・モーターズ）など自動車メーカー３社から要請を受けた結果だ」と説明した。