総務省が９月22日発表した８月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1％上昇した。伸びは７月から横ばいだった。上昇率は12カ月連続で３％以上の推移となった。

日銀は９月22日開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は、物価高が想定より長期化しているとの認識を示しながらも、金融政策を修正する時期については「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事は９月22日、大阪市内で記者会見し、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを11月23日に開催すると発表した。大阪市のメインストリート・御堂筋と、神戸市中心部の三宮でそれぞれ時間を分けて実施する。当日は2025年大阪・関西万博の開幕500日前で、万博のPRも行う。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

警察庁のまとめによると、全国の警察が把握した2023年１〜６月の企業や団体などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が103件に上り、３半期連続で100件を超えたことが分かった。これを業種別にみると製造業が34件で最も多く、以下、サービス業（16件）、卸売・小売業（15件）と続いている。103件のうち約６割が中小企業だった。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

岸田首相は９月21日（日本時間22日）、米国・ニューヨークで投資家向けに講演し、日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語だけで行政対応を完結できるようにするなど外国人投資家を呼び込む環境を整える。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。