スズキ インド・単一拠点で初の100万台に拡大 2026-08-01アジア-産業, つなぐfujishima スズキは７月30日、インド・グジャラート州のハンサンプール工場を拡大し、自動車の年間生産能力が100万台に達したと発表した。ハンサンプール工場で４本目となる製造ラインを設置し、同日稼働開始した。単一拠点で年間100万台体制は、同社として初めて。この結果、インドに保有する工場の年間生産能力は計290万台となった。
25年の保育事故61件減の3,130件, 学童は増加 2026-08-01アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima こども家庭庁は７月29日、2025年に全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブ（学童保育）などで、子どもが骨折といった大けがなどをした事故が前年比61件減の3,130だったと公表した。学童保育だけをみると、16件増えて777件だった。 このほか、未就学児を預かる保育所や幼稚園などでの事故は、前年から77件減少し、2,353件だった」。死亡事故は全体で２件減って１件となった。
米国 人型ロボット輸入禁止, データ収集を警戒 2026-08-01アジア-社会, つなぐfujishima 米連邦通信委員会（FCC）は７月28日、人型や四足歩行などの高度なロボット輸入を禁止したと発表した。魏国勢力がロボットを悪用してデータを収集し、米国民を監視したり、外国の情報機関の能力を向上させたりすることを警戒。 中国の最先端技術の流入を防ぐ狙いもあると見られる。太陽光発電設備や蓄電池の電力網」への接続などで利用されるインバーターも輸入禁止の対象とした。
「業務スーパー」神戸物産 神戸・三宮に韓国居酒屋 2026-08-01アジア-産業, つなぐfujishima 「業務スーパー」の神戸物産が８月６日、神戸・三宮に新業態となる韓国居酒屋をオープンする。店舗名は「韓国酒場 ハンサン 三宮店」。日本では馴染みの薄い料理も、気軽に挑戦できるよう、１人前から注文できる量のメニューを揃える。
食品消費税「27年4月から1％」首相, 2年に限定 2026-07-31アジア-社会, つなぐfujishima 高市首相は７月30日、首相官邸で食料品の消費税率を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明した。１％分相当を中低所得者へ給付し、「実質ゼロ」にする。財源を巡る具体策は明示せず、赤字国債に頼らないと述べるにとどめた。 また、その後の食料品の消費税率について、首相は「私が２年で確実に戻す」と明言した。
東レ リチウムイオン電池の負極材向けフィルム開発 2026-07-31アジア-産業, つなぐfujishima 東レは７月29日、リチウムイオン電池の負極材向けのフィルム集電体を開発したと発表した。通常は銅のみが使われるが、フィルムと銅箔を組み合わせることで軽くする。電池の軽量化と高容量化につなげる。銅のみを使った場合と比べ50〜60％軽くできる。
豊田通商 新興リーンと1人乗り超小型EVを販売 2026-07-31アジア-産業, つなぐfujishima 豊田通商は７月28日、小型モビリティー新興のリーンモビリティ（本社：愛知県豊田市）と販売代理店契約を結んだと発表した。３輪（前２輪、後ろ１輪）タイプの超小型EV（電気自動車）「Lean(リーン)３」を、主に都市部の顧客向けに販売する。
日本人人口17年連続源, 外国人403万人で過去最多 2026-07-31アジア-社会, つなぐfujishima 総務省が７月29日発表した2026年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態統計によると、日本の総人口は１億2,376万7,642人で、日本に住む外国人の人口は403万1,159人で、前年比35万人増え過去最多となった。 この結果、総人口に占める外国人の割合は3.3％となり、前年比0.3ポイント上昇した。少子高齢化を背景に、日本人の人口が17年連続で減少する中、労働の担い手として欠かせない存在となっている。
米FRB 5会合連続で金利据え置き, 3人が利上げ主張 2026-07-31アジア-社会, つなぐfujishima 米国の連邦準備制度理事会（FRB）は７月29日の公開市場委員会（FOMC）で、５会合連続での政策金利の据え置きを決めた。これにより、政策金利は年3.50〜3.75％で維持する。 ただ、投票権を持つ12人のうち、３人は0.25％幅の利上げを主張し、反対した。
自民 河野元外相 消費税減税に”反対”, ”給付”を主張 2026-07-31アジア-社会, つなぐfujishima 自民党の河野太郎元外相は７月30日、食料品の消費税減税について「反対だ」と明言した。一般生活者への物価高対策として検討するなら、給付で対応すべきだと主張した。 消費税減税反対の理由として、河野氏は①財源のめどが立っていないこと②市場への影響が大きいことーーなどを挙げている。また、同氏は消費税を「ここで引き下げても、価格がそれだけ下がる保証はない」としている。
