日本政府は、スリランカの将来を担う若手行政官等を対象とした人材育成に3億400万円を限度に無償資金協力する。これはスリランカの人材育成支援の一環で、同国の若手行政官らが日本の大学院に留学し、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、学位(修士・博士)を取得する費用に充てられる。
日本ガイシ 薄型LEDディスプレイなどの台湾新興企業に出資
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23年度 外国人の日本株保有比率 過去最高の31.8%に
法人向けAI対応PC出荷 30年度620万台 全体の72%に拡大
調査会社のMM総研は(所在地:東京都港区)は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能(AI)処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72%に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか8%の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。