小林製薬の株式の10%余を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、紅麹(べにこうじ)を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、創業家出身の前会長らにおよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。
オアシス・マネジメントは当初、会社側に創業家出身の前かいちょう、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、、社外取締役4人の合わせて7人にについて、損害賠償を求める訴えを起こすよう求めていた。これに対して、小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは品質管理体制に注意を払う義務を怠り会社に損害を与えたとして訴訟を起こすことを決めた。
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改正育児・休業法 4月からの順次施行前に都内で説明会
改正育児・休業法が4月から順次施行されるのを前に1月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは3歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、3歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など5つの制度の中から2つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した3年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。
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アウシュビッツ強制収容所解放 1/27で80年 跡地で追悼式典
第2次世界対戦(1939〜1945年)中、ナチス・ドイツがユダヤ人を中心におよそ110万人を虐殺したアウシュビッツ強制収容所が1945年1月27日に解放されてから80年。同収容所の跡地で2025年1月27日、追悼式典が開かれた。式典には生き延びた人やその家族のほか、ドイツのシュタインマイヤー大統領、フランスのマクロン大統領、英国のチャールズ国王などおよそ50カ国の代表者が出席した。アウシュビッツ強制収容所はナチス・ドイツがポーランド南部に建設し、ユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの中心的役割を担った大規模な施設。ガス室などでおよそ110万人(このうち100万人がユダヤ人)が虐殺されたといわれる。