公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）、WWFインドネシア、ソニーグループ、SynecO(シネコ、以下、SynecO)は２月19日、人の手による植栽の管理が難しいインドネア・スマトラ島の森林再生地に、生態系が持つ自己組織化機能を活用する農法のSynecoculture(TM)(シネコカルチャー)を導入し、森林再生活動への有効性を検証するパイロット事業を開始すると発表した。
地元コミュニティとも協働しながら、2024年末までの約１年間でSynecocultureによる生態系への効果を測定し、活動を通じて長期的に森林周辺のコミュニティに貢献するとともに、多世代にわたって活用され得る森林の存続と、生物多様性の保存の両立を目指す。

ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

日本政府はウクライナの「緊急復旧計画（フェーズ３）」に158億円無償資金供与する。２月19日、東京・経団連会館で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」で紹介された。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、１月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比2.9％減の51万2,000台だった。減少となるのは2023年11月以来２カ月ぶり。個人向けPCは新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動が続いている。
種類別にみると、デスクトップPCは同32.4％減の７万2,000台で、出荷金額は同40.3％減の90億円にとどまった。PCの出荷台数の86％を占めるノートPCの出荷台数は同4.5％増の44万台、出荷金額は同2.7％増の517億円だった。

成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は２月19日、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下、TVS VMS、所在地：タミルナドゥ州)の株式を、第三者割当増資を引き受けにより取得することで合意したと発表した。
インドは2023年に新車販売台数508万台となり、中国、米国に次ぐ世界第３位の自動車市場に成長。同市場で複数の自動車OEM（乗用車・商用車）や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する同国内有数のディーラー事業者TVS VMSとともに、総合モビリティサービス事業の構築を目指す。

スギホールディングス(HD)(所在地：愛知県大府市)は２月19日、タイ石油公社PTTの子会社PTT Oil and Retail Business Public Co.,Ltd.(所在地：バンコク)とのタイでのヘルス＆ビューティーケア事業を開始することで基本合意書を締結すると発表した。ORは国営エネルギー会社、タイ石油公社（PTT）の子会社で、タイ国内で約2,000店舗のガソリンスタンドを含むサービスステーションと、タイ国内で約4,000店舗、海外で約400店舗のコーヒーチェーン等を運営している大手ライフスタイル・モビリティ事業者。
今回の合意により、スギHDとORはタイでのヘルス＆ビューティケア市場を切り開いていくことを目指す。タイの消費者にとってアクセスしやすく、便利で多様なニーズに応じる新たな業態開発を計画しており、2024年６月ごろにタイ国内１号店の開店を目指している。

作業服大手のワークマンは２月18日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。新たに「ワークマン キッズ」のブランドで約30品目を販売する。最大の訴求ポイントは作業服で培った防水性、耐久性、速乾性など機能性や低価格。Tシャツは580円から、ズボンは980円から。まず22日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを開始。順次、全国の店舗に拡大し、将来200億円を目標に業容拡大を図る。

日本政府は２月19日、ウクライナの復旧・復興に関与する日本の企業や団体を対象に、首都キーウへの渡航制限を緩和した。外務省が発出する危険情報は４段階のうち最高レベルの「退避勧告」を維持しつつ、安全対策の徹底などの条件付きで渡航を容認する。

政府は２月19日、東京・大手町の経団連会館でウクライナの復旧・復興策を競技する「日・ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去・農業などの７分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。これら７分野の具体的な支援に向け、IHI、クボタをはじめ両国の企業などが計56本の協力文書に署名した。
会議には岸田首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はじめ、両国の政府・企業関係者ら約300人が出席した。重点支援を行うのは①地雷除去・がれき処理②医療など人道状況・生活改善③農業④バイオなど新産業創出⑤デジタル⑥電力や交通インフラ（社会基盤）整備⑦汚職対策−の７分野。