日本政府は、将来、東ティモールの指導者となることが期待される若手行政官が日本の大学院に留学する費用、1.84億円を限度に無償資金協力する。これにより、最大８名の同国の若手行政官が日本の大学院に留学する費用に充てられる。東ティモールは2022年にASEAN（東南アジア諸国連合）への加盟が承認され、正式加盟に向けた準備が進められている。

フランス・アヌシーで６月15日まで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭で、黒柳徹子さんの自伝的著書が原作の『窓ぎわのトットちゃん』（八鍬新之介監督）が、長編部門の特別賞、ポール・グリモー賞を受賞した。同賞はフランスの著名アニメ映画監督の名を冠した特別賞で、長編部門の最高賞、審査員賞に次ぐ賞。

プロ野球の「日本生命 セ・パ交流戦」は６月16日、楽天が球団創設20年目で初の優勝を決め、賞金3,000万円を獲得した。パ・リーグの球団の優勝は2021年のオリックス以来。雨天順延された１試合、18日に行われる阪神ー日本ハム戦を残しているが、パ・リーグが53勝51敗３分けとし、セ・パ交流戦19度のうち、２年連続16度目の勝ち越しを決めた。

全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの５年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。

リクルートのまとめによると、５月のアルバイト・パート募集時の平均時給は、３大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比36円（3.1％）高の1,186円だった。訪日外国人客の対応で人手不足に悩む飲食店などフード系が43円（3.9％）高の1,154円となり、上昇をけん引した。２カ月連続で過去最高を更新した。

パソナグループ（本社：東京都千代田区）は６月14日、国立台湾大学（National Taiwan University）とグローバルリーダーの育成に向けた「基本合意書」を締結したと発表した。その取り組みの一環として、６月17日より兵庫県・淡路島で台湾大学生のインターンシップを開始する。インターンシップ研修は６月17日〜８月23日。
国立台湾大学は1928年創立以来、歴代総統など台湾のグローバルリーダーを輩出、台湾を代表する高等教育機関の一つ。16の単科大学、３つの専門大学、そして多くの学士課程や教育機関を持ち、台湾有数の総合大学として知られている。

イタリア・プーリア州で６月13日から３日間にわたり開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、首脳宣言を採択し閉幕した。
議論された要点は①ウクライナへの揺るぎない支援を必要な限り続けることを再確認②ロシアの凍結資産をウクライナ支援の枠組みに活用する③パレスチナ自治区ガザでの即時停戦、すべての人質の解放など包括的な交渉案の支持で一致④中國の多額の政府補助金を通じた過剰生産問題への深刻な懸念を共有⑤人工知能（AI）など先端技術がもたらす社会変革を見据え、国際ルールづくりを急ぐーなど。このほか、インド太平洋・経済安全保障、エネルギー問題などをテーマに話し合った。

タイ保健省は６月11日、大麻の規制案を公表した。大麻草の先端にできる花蕾（からい）を2025年１月から麻薬として一般の使用や流通を禁止するリストに再び分類する。
同国は２年前、大麻を解禁した。使用は健康や医療目的に限ってきたが、現実には歯止めが効かず、娯楽での吸引が横行しているため、取られることになった措置だ。

大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月14日、2025年大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」の運航について、乗客の乗せた商用飛行を見送ると発表した。機体の開発計画などを精査した結果、客を乗せないデモフライトにすることを決めた。
同万博の運営主体である博覧会協会では、空飛ぶクルマの2025年万博における”国内初の商用運航”を目玉の一つに掲げていただけに、運航予定の他グループの動向が注目される。
同万博ではスカイドライブに加え、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、日本航空、丸紅が乗客の乗せた空飛ぶクルマの運航を予定していた。スカイドライブは2026年に空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」を日本で取得し、商用運航を始めたい考えだ。