サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。
取引代金の振込手数料 天引き禁止 下請法 報告書案
下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。