KDDI ローソンにTOB実施を発表 実店舗とネット融合

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は2月6日、KDDIによるローソン株のTOB(株式公開買い付け)実施を発表した。親会社でローソンの株式50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン1強の市場に挑む。

ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線

全日本空輸(ANA)は2月7日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の2次避難を支援する「能登復旧支援割」を8日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を1万円で販売する。対象は2月8日〜3月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。

TSMC 熊本に第2工場建設 トヨタも参画 27年稼働開始

半導体受託生産最大手のTSMC(台湾積体電路製造)は2月6日、熊本県に第2工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第2工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM(所在地:熊本県菊陽町)に出資すると発表した。出資比率は2.0%になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

経産省 キオクシアとWDの半導体工場に2,430億円を助成

斎藤健経済産業相は2月6日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル(WD)と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36% 厚労省

厚生労働省は2月6日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36%だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88%だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29%で、8カ月連続で低下している。

日立造船 桑原常務が社長に 10月の社名変更見据え新体制

日立造船(本社:大阪市住之江区)は4月1日付で桑原道常務が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO(最高経営責任者)に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。

23年インド向け塩ビ樹脂輸出41%増 全体の7割に拡大

貿易統計によると、建設資材や日用品に使われる塩化ビニール樹脂の2023年の輸出量は前年比12%増の65万2,662トンと4年ぶりに前年を上回った。この牽引役となったのがインド向けで、前年比41%増の47万7,621トンに上った。全仕向け先で突出した伸びを記録、輸出全体の73%を占めた。インドは2023年央、中国を抜き人口世界No.1を擁する国となった。経済成長とともに様々な需要が増大。塩ビ樹脂も農業インフラ関連などの需要が大幅に伸びているとみられる。

千代田化工とトヨタ 大規模水電解Sの共同開発で協業

千代田化工建設(本社:横浜市西区)とトヨタ自動車は2月5日、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結したと発表した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と千代田化工が持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発する。これにより、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指す。5MW級を原単位として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模水電解システムを構築する。