和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。
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Ｇ20首脳宣言「反保護主義」明記せず ”機能不全”の様相
主要20カ国・地域首脳会議が11月18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕し、首脳宣言を採択した。米国のトランプ次期大統領の2025年１月の返り咲きを控え、首脳らからはトランプ氏が掲げる関税引き揚げなど保護主義的な製作を警戒する声が出ていたが、首脳宣言に「反対」は明記されず、意思は反映されなかった。
宣言は、世界貿易機関（WTO）を中核とする「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的貿易体制確保」の必要性に言及するにとどめられた。ウクライナ情勢についても「人的被害や食料、エネルギー安全保障等に関する悪影響を強調する」との表明にとどまった。その結果、ウクライナを侵略するロシアに対する非難や、保護守護への反対を明記しない中身の乏しい文書となった。
欧米と中露、新興・途上国「グローバル・サウス」で構成され、”世界の縮図”ともいえるＧ20は、それぞれの思惑が交錯して、いずれもが納得感の得られない結論しか出せず、安全に”機能不全”に陥っている。