世界保健機関（WHO）の加盟国は６月１日までにスイス・ジュネーブで開いた総会でパンデミック条約の交渉期限の延長を決めた。ワクチン配分などをめぐり、先進国と新興国との間で認識や見解に隔たりがあり、交渉は行き詰まっていた。2025年までの合意を目標に協議を仕切り直す。

オーバーツーリズム対策の一環として、６月１日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まった。観光特急バスは、京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の２路線で、土日と祝日などに運行される。
運賃は通常の市内バスとは異なる。大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに一日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス１日券」も利用できる。ただ、「敬老乗車証」や定期券などは対象外。

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機（通称：CO2を食べる自販機）を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年８月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物（道路用原料）の開発を進めている。2024年５月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機１台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20％と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量（固定量）に換算すると約20本分に相当する。

IHIエアロスペースと兼松は５月31日、商用宇宙ステーション開発を進める米国Sierra Space Corporationに、パッシブドッキング機器を提供することで合意したと発表した。パッシブドッキング機器は、宇宙往還機「Dream Chaser(R)」をはじめとした宇宙機が宇宙ステーションと確実で安全なドッキングを実現するために宇宙ステーションに搭載される重要な機器。今後３社が詳細設計に向けて協力して開発を進めていく計画。

五洋建設とプロドローンは５月31日、離着水ならびに海洋航行が可能な海洋観測ドローン、Penta-Ocean Vanguard DroneAqua(以下、POV-DA)を開発したと発表した。POV-DAは、離着水が可能なドローンに高精度なGNSS、スラスタ、測深ソナーを搭載したもの。
着水したPOV-DAの現位置と水深はリアルタイムに陸上の操作画面で把握することができる。また、操作画面で観測地点の平面位置を指定すると、水中のスラスターによりPOV-DAを観測地点まで海上航行させることや、波や流れがある中で観測地点に定点保持させることも可能という。このため、陸上からの操作で手軽に水深測量や波浪観測を行う事が可能となった。

インド全土で４月19日から７回に分けて実施されたインド総選挙（下院選）が６月１日、全投票が終了した。４日に開票が行われる。
選挙は３期目を目指すモディ首相を党首とする与党・インド人民党（BJP）と最大野党・国民会議派を中心とする野党連合が、全国543の議席を争った。高い経済成長を牽引してきたモディ氏率いる与党が安定した政権運営に必要な過半数の議席を維持できるか注目される。

国際協力機構（JICA）は５月28日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、「国立がん病院における医療機材整備計画」を対象として、18億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。同事業は、年間約８万人の入院患者と30万人以上の外来患者を受け入れ、約2.5万件の外科手術を実施するベトナム最大のがん専門病院の医療機材を整備する資金に充てられる。

インド政府の発表によると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の実質国内総生産（GDP）の成長率は8.2％となった。政府の事前予測7.6％成長を0.6ポイント上回る高い成長率を維持した。製造業、建設業のほか、不動産業、金融業などが好調で、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の７％成長を1.2ポイント上回る、成長著しい同国の現状を国内外に示した。

大阪観光局の推計によると、2024年に大阪を訪れる外国人客数が1,400万人になる見通しだ。この数値は新型コロナウイルス禍前の2019年を14％上回り、５年ぶりに過去最高を更新する。
同局によると、2024年１〜４月に来阪した外国人客は455万9,000人（推計値）で、2019年の同時期に比べ18％増えている。国・地域別にみると、歴史的な円安を背景に韓国、台湾、香港のほか、欧米各国などが2019年の水準を上回っている。

セイノーホールディングス（本社：岐阜県大垣市）は５月31日、インドの複合企業マヒンドラグループの物流企業、Mahindra Logistics Limited(MLL)と合弁会社「Seino MLL Logistics Private Limited」を設立し、インド国内で物流事業を開始すると発表した。合弁会社（所在地：インド・ハリヤナ州グルグラム、旧称グルガオン）の資本金は4,000万インドルピーで、出資比率はセイノーHD50％、Mahindra Logistics50％。2024年10月１日設立予定。
中国を抜き人口世界一となったインドはいま、国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、今後ますます旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。