パリオリンピックの柔道混合団体決勝戦が８月３日、シャンド・マルス・アリーナで行われた。第１シードの日本は序盤、有利に試合を進めながら追いつかれ、フランスに３−４で敗れ、銀メダルに終わった。前回大会、東京五輪ではフランスに敗れ、金メダルを逃した日本。今回はそのリベンジを目指していたが、またも”金”には届かなかった。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は８月１日、インドネシア・ジャカルタに駐在事務所を開設したと発表した。UR都市機構の海外の駐在員事務所はオーストラリアのシドニー、タイ・バンコクに次いで３拠点目となる。
今後、ジャカルタにUR都市機構の駐在員が常駐し、現地政府、民間企業都の関係強化や、現地のTOD（自動車に依存しない社会を目指した都市開発）をはじめとする都市開発等の情報収取に努める。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月２日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンビ）について、2024年４〜６月期の世界の売上収益が63億円になったと発表した。１〜３月期と比べて約2.2倍になった。

高島屋（本社：大阪市中央区）の連結子会社、東神開発（本社：東京都世田谷区）は８月２日、ベトナム・ハノイ市東部の大規模タウンシップ開発「ビンホーム・オーシャンパーク」内で、同国における学校不動産開発事業の第２弾として共同事業者エデュフィット社が運営するバイリンガルスクール「THE DEWEY SCHOOLS Ocean Park(ザ・デューイスクール オーシャンパーク)」を、８月12日に開校すると発表した。
東神開発はエデュフィット社と共同出資による学校不動産事業会社にマジョリティをもって資本参画し、エデュフィット社が運営する学校施設の不動産開発・賃貸事業を手掛ける。また、エデュフィット社の学校運営事業にもマイノリティ出資を行うことで賃貸事業の長期安定化を図る。

総務省のまとめによると、2023年度のふるさと納税による寄付額が、前年度から16％増え１兆1,175億円となり、初めて１兆円を突破した。まｓた、４年連続で過去最高を更新した。寄付件数も14％増えて過去最高の5,894万件に上った。
寄付額が最も多かった市町村は宮崎県都城市で193億8,400万円、以下、北海道紋別市が192億1,300万円、大阪府泉佐野市が175億1,400万円と続いている。このほか、能登半島地震で被災した石川県への寄付額は113億1,600万円と、前年度の51億9,000万円から倍増した。

農林水産省のまとめによると、2024年上半期（！〜６月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比1.8％減の7,013億円だった。前年同期を下回ったのは上半期としては４年ぶりとなる。日本産水産物の輸入を禁止する中国向け輸出が43.8％減少したことが響いた。
内訳は農産物が5.7％増の4,574億円、林産物が2.8％増の315億円、水産物が19.3％減の1,661億円だった。国・地域別にみると、米国向けが最も多く19.9％増の1,156億円、香港向けが10.5％減の1,032億円、中国向けが43.8％減の784億円となった。

阪神電鉄は８月２日、阪神甲子園球場（所在地：兵庫県西宮市）の内野席にかかる「銀傘（ぎんさん）」を一塁側、三塁側ともにアルプススタンドまで拡張する計画を発表した。例年８月に開催される全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で深刻化しつつある猛暑への対応策の一環。施工者は大林組で、施工費は約150億円。2024年11月に着工し、シーズンオフの冬場だけ工事を進め、2028年３月完成の予定。
観客の視界を遮らない観戦環境を維持するため、スタンド内に柱の出ない構造とする。一、三塁側ともにアルプス席に隣接する外周に地上６階の建物を建てて支柱を設け、拡張する銀傘を支える。

旧ビッグモーターの事業を継承したWECARS（ウィーカーズ、本社：東京都千代田区）は８月１日、自動車メンテナンスのナルネットコミュニケーションズ（以下、ナルネット）と整備の分野で協業すると発表した。車検などで安定した需要が見込まれる自動車整備を強化し、経営再建を急ぐ。
ナルネットは、車両メンテナンスの管理受託を手掛け、自社工場は持たず全国約１万1,700カ所の整備工場と提携、事業展開している。

シスメックス（本社：神戸市）は８月１日、総額約30億円を投じ、インド・グジャラート州サナンドII工業団地に、グループ初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設が完了したと発表した。同生産拠点の敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。試薬、ヘマトロジー検査機器などを生産する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。