森永乳業(本社:東京都港区)は2月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社)と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を2月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年4月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。
政府の育児政策 効果見通せず 経済的不安で高い”2人目の壁”
2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を9年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第3子以降の支給額を3万円に倍増。新年度からは、子どもが3人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”2人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦1組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて2人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども1人の夫婦の割合は全体の8.9%だったが、2021年には19.7%に高まっている。
24年出生数 関東7都県で計25万人余 前年より8,000人余減少
厚生労働省の発表(速報値)によると、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の7都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京8万7,376人(前年比919人減)、神奈川5万2,534人(同2,262人減)、埼玉4万1,987人(同1,778人減)、千葉3万5,370人(同1,409人減)、茨城1万4,843人(同752人減)、群馬1万276人(同495人減)、栃木9,815人(同640人減)と、いずれも前年を下回った。
一方、この7都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より1万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人(前年比2万1,863人増)となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。