政府は５月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの３つを明記。６月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。

ホンダは５月13日、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約１兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。

日産自動車は５月13日、2027年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の15％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65％、営業や人事などの一般管理部門で18％、研究開発部門で17％。同社の連結従業員数は2024年３月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年３月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字（前期は4,266億円の黒字）で、比較可能な1986年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。2026年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。

超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は５月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。

東京商工リサーチのまとめによると、４月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年同月比5.7％増の828件で、４月としては2014年の914件以来、11年ぶりの高水準だった。800件を超えるのも2014年以来。物価高や人件費の上昇が響き、小規模企業の倒産が相次いだ。負債総額は9.3％減の1,028億200万円だった。
要因別に見ると、人件費上昇などを原因とする「人手不足」関連倒産は11件増の36件、「物価高」倒産は４件減の56件。

シャープは５月12日、スマートフォンなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場（所在地：三重県亀山市）の第２工場を、親会社の台湾、鴻海精密工業に売却すると発表した。2026年８月までに譲渡する。
亀山工場で生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、シャープの知名度を飛躍的に高めた。だがその後、中国、韓国勢との競合激化に伴い、テレビ向け大型液晶パネルの採算が悪化、業績の重しとなっていた。

イオンは５月13日、在日アメリカ大使館でカリフォルニア産の中粒種「カルローズ」米を100％使用した、商品名「かろやか」を販売すると発表した。
販売価格は４kgあたり税込み2,680円で、関税分を上乗せしても、スーパーなどで販売されている国産米に比べ１割程度安い水準。６月６日から都市部を中心に全国のグループ600店舗で順次販売する。かろやかは、国産の短粒種に比べてあっさりとした食感が特徴で、冷めてもベたつきにくく、リゾットやピラフに向いているという。
イオンは４月から米国産と国産のブレンド米販売して公表だったため、米国産100％も扱うことにした。

農林水産省は５月12日、４月28日〜５月４日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より19円安い4,214円だったと発表した。値下がりは18週ぶりで、備蓄米の流通が広がったことが影響したとみられる。昨年12月23〜29日以来の低下となったものの、前年同期（５kgあたり2,106円）の２倍を超える水準が続いている。

公正取引委員会は５月12日、2024年度に出した下請法違反で再発防止などを求める勧告は21件に上ったと発表した。前年度の13件から大幅に増え、平成以降で最多となった。
対象企業は出版大手のKADOKAWA、家電量販大手のビックカメラ、菓子メーカーのシャトレーゼなど。このほか、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。これらは部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させていた。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑える違反もあった。

米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。