阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興への願いを込めて、神戸の夜を光で彩る「神戸ルミナリエ」が復活、４年ぶりに1月19日から始まった。新型コロナ禍のもとで近年は中止されていた。１月28日まで。
ただ、今回から開催時期をこれまでの12月から被災時の１月に移したほか、これまでの経験を踏まえ混雑を避けるため、開催場所をメリケンパーク、東遊園地、旧居留地の３カ所に分散した。このうちメリケンパークには有料エリアを設け、ゆっくり楽しみながら見回れるようにしている。

厚生労働省は１月19日、2024年度の公的年金の支給額を2023年度に比べて2.7％引き上げると発表した。増額は２年連続。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が２年連続で発動されるため、増加率は本来の改定率の3.1％から0.4ポイント目減りした。
自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1,750円増の月６万8,000円、69歳以上は1,758円増の６万7,808円。

国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。

第170回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月17日、東京・築地の「新喜楽」で開かれた。芥川賞は九段理江氏（33）の小説「東京都同情塔」、直木賞は河崎秋子氏（44）の「ともぐい」と万城目学氏（47）の「八月の御所グラウンド」に決まった。贈呈式は２月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

サッカーアジアカップ第５日は１月16日、カタール・ドーハで１次リーグF組の第１戦が行われた。日本のJ１鹿島などを率いた石井成忠監督が指揮するタイがキルギスに２−０で勝ち、幸先よく白星発進した。サウジアラビアはオマーンに逆転勝ちした。

観光庁のまとめによると、2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が５兆2,923億円となり、コロナ禍前の2019年の４兆8,135億円を上回って、初めて政府が目標とする５兆円を超えた。訪日客数は2,506万6,100人で、2019年の78.6％にとどまったものの、円安を追い風に消費額が膨らんだ。その結果、訪日客の旅行消費額は１人平均21万2,000円となり、2019年より５万3,000円増えた。

2021年10月、甲府市で夫婦２人が殺害、放火されるなどした事件の裁判員裁判で、甲府地裁は１月18日、事件当時19歳だった遠藤裕喜被告に死刑を言い渡した。特定少年の死刑判決は全国で初めて。この事件は改正少年法により特定少年として全国で初めて起訴後、実名を公表され殺人などの罪に問われているもの。

日本航空は１月17日、鳥取三津子専務（59）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。同社初の女性で、客室乗務員（ＣＡ）出身のトップが誕生する。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。植木義晴会長（71）は退任する。

中国国家統計局のまとめによると、同国の2023年末の総人口は前年末比208万人減の14億967万人となった。減少は２年連続。2023年の出生数は前年比54万人減の902万人にとどまり、３年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
政府は2021年に事実上の産児制限を廃止し、地方政府は補助金など出産を奨励しているが、一向に国民の意識に変化は見えず、少子化に歯止めがかかっていない。