サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は12月28日、連結子会社Greatwall Capital Pte.Ltd.がPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkとの間で、インドネシアで清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPT SUNTORY GARUDA BEVERAGEの全株式を譲渡することで合意したと発表した。株式譲渡実効日は2024年12月期の上期中の予定。譲渡価格は非開示。

自動車メーカー・電装部品メーカー・半導体関連企業12社は12月28日、高性能デジタル半導体（System on Chip、以下、SoC）の車載化研究開発を行う「自動車用先端SoC技術研究組合」（本部所在地：名古屋市西区、Advanced SoC Research for Automotive、以下、ASRA）を12月１日に設立したと発表した。今後、チップレット技術を適用した自動車用SoCを研究開発し、2030年以降の量産車へ搭載することを目指す。
参画企業はSUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、パナソニックオートモーティブシステムズ、ソシオネクスト、日本ケイデンス・デザイン・システムズ、日本シノプス、ミライズテクノロジーズ、ルネサスエレクトロニクスの12社。
日本国内の自動車・電装部品・半導体の技術力と経験知を結集し、世界に先駆けた技術研究集団として国内外・産官学の連携をともに進め」ていく。

新型コロナウイルスの「JN.1」と呼ばれる新たな変異ウイルスが世界的に拡大し、日本でも広がりをみせている。国立感染症研究所によると、JN.1が検出される割合は12月３日までの１週間では11.6％だったが、今週は31％に上昇、国内でも大幅に増加しているとみている。
JN.1はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したもの。米国、インドなどで急拡大しており、中国保健当局も12月28日、JN.1が増加傾向にあると発表している。WHO（世界保健機関）も12月18日にJN.1を「注目スべき変異株（VOI）」に指定、警戒を呼びかけている。

外国為替市場で12月28日、円が対ドルで上昇し、一時１ドル＝140円台後半を付けた。７月以来５カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。FRB（米連邦準備理事会）の早期利下げ観測が強まり、円だけでなく幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。

オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。

欧州共同体（EC）や欧州連合（EU）の欧州委員長を1985年から10年にわたり務めたジャック・ドロール氏が12月27日死去した。98歳だった。欧州市場に単一通貨「ユーロ」の導入を強力に推進し、「ユーロの父」「ミスターヨーロッパ」などと呼ばれた。

日本政策金融公庫は12月28日、ダイハツ工業の品質認証試験の不正に伴う出荷停止で影響を受ける中小企業を念頭に置いた、資金繰りの相談を受け付ける窓口を設置したと発表した。全国152支店で融資や返済に関する相談を受け付ける。

サッカー日本代表は12月28日、国際親善試合のタイ戦（2024年１月１日・国立競技場）へ向け千葉市内で合宿を開始した。元日の日本代表戦は初で、カタールで2024年１月12日に開幕するアジア・カップへの強化の場となる。ただ、今回は試合が元日で、国際サッカー連盟（FIFA）が定める国際試合日でないため、リーグ戦があるイングランドやスペインなどでプレーしている選手は招集されていない。

トヨタ自動車が12月27日発表した世界生産台数は前年同月比11.2％増の92万6,573台で、単月として過去最高を更新した。この結果、１〜11月累計生産は923万1,068台となり、１カ月を残して通年の最高だった2019年（905万3,517台）を上回った。また、レクサスを含むトヨタ単体として初の1,000万台超えも視野に入った。