ロシアのプーチン大統領は２月24日、国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの４つの州にも「鉱物資源の一定の埋蔵量がある」と述べ、「米国などと共同で開発を行う用意がある」と答えた。
また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協議をロシアと米国が主導していることに、欧州各国が反発していることについて、「もし彼らが戻りたいのであれば歓迎する」とし、欧州各国の協議への参加も拒まない姿勢を示した。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

ドイツ連邦議会（下院、任期４年）選挙は２月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6％で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第２党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」（AfD）で20.8％と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16.4％にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6％だった。２年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

アジア開発銀行（ADB)は２月24日、第11代総裁に神田真人前財務官が正式に就任した。ADBは1966年の設立以来、日本から歴代総裁を輩出してきた。神田氏は声明で「この地域にとって重要な時期に、総裁の役割を引き受けることを光栄に思う」とコメントした。
米国で目まぐるしく変わり、予測の難しい第２次トランプ政権が発足して世界経済の先行きが懸念される中、国際金融の場で神田氏の手腕が問われる。

日本高校野球連盟（高野連）は２月21日、大阪市西区で理事会を開き、今年９月から10月にかけて滋賀県で行われる国民スポーツ大会の高校野球で７イニング制を実施することを決めた。高野連は厳しい暑さやケガから選手を守ろうと、これまで７イニング制の導入の検討を続けてきたが、今回初めて実施することを決めたもの。
７イニング制の大会に出場するのは、夏の全国高校野球選手権大会で準決勝に進出した４チームに加えて、開催地の滋賀県の代表校など合わせて８チームの予定。

タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが運転する「日本版ライドシェア」について、大阪府内では大阪・関西万博の期間中、タクシー不足が見込まれるとして、万博開幕後、４月下旬から５月末にかけて最大で315台が24時間運行できることになった。
大阪市など７つの市と堺市の大部分を含む「大阪市域交通圏」では、万博開幕を前にライドシェアの24時間運行が始まり、２月末の時点では最大105台の運行が可能となる。近畿運輸局によると、運行台数は段階的に増やしていく考え。６月以降については、運行状況をみながら台数を検討し、府内の他のエリアでも事業者から希望があれば、運行を調整するという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月23日、同国の平和が実現するかNATO加盟が認められれば「大統領を辞任する用意がある」と述べた。
ロシアによる違法な軍事侵攻から24日で３年。頭越しの戦闘集結へ動いているトランプ米大統領から、ゼレンスキー氏は「選挙なしの独裁者」などと非難されている。そのため、権力にしがみつく考えはないことを示し、感情的な、ぎくしゃくした思いを和らげたい狙いがあるとみられる。そのうえでゼレンスキー氏は「安全保障の確保に集中する」と強調した。

ホンダは２月20日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州）が、小型機として初めて給油無なしで米国を横断できる新型ビジネスジェット機のテスト機の製造を米国で始めたと発表した。2026年にはテスト機で初飛行し、2028年にも型式証明を取得することを目指す。
この新型機「ホンダジェット・エシュロン」のテスト機をノースカロライナ州の生産工場で製造する。燃料性能は通常の小型機と比べ20％の改善を見込んでいる。最大定員は乗客と乗員合わせて11人。

東京都足立区は４月から、デマンドタクシーを本格的に運行させることになった。地域住民の公共交通手段としてデマンドタクシーを運行するのは東京23区で初めて。
足立区は23区で最も高齢化率が高く、人口減少や運転手不足でこれまでのすべてのバス路線を維持することが難しくなっていることから、区は昨年、西部の入谷地区と鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験を進めていた。
デマンドタクシーは、事前に電話予約すると自宅と病院や駅など30カ所の乗降地点の間で利用できる。料金の一部は区が補助し、利用者は距離に応じて500円か1,000円を支払う。