東京海洋大学の研究グループは５月24日、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産卵させることに成功したと発表した。サケの養殖の効率化や品種改良、他魚種への適用を含め資源の保護に役立つ技術と期待される。
サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って、一生に１度の産卵を終えると死んでしまう。これに対し、ニジマスは成熟した後は死ぬまで毎年、産卵し続ける。
グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植。実験施設の水槽で飼育を続けたところ、２年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになった。さらにこれらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けた。

政府は５月23日、経済財政諮問会議（議長：岸田首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。会議では高齢者の定義について、健康寿命が延びていることを踏まえ、「５歳延ばす」ことを検討すべきとの指摘があった。現在、政府の統計・資料は65歳以上を高齢者としている。
また、性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング（学び直し）の推進、強化を提言した。

文部科学省と厚生労働省は５月24日、2024年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1％だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2018年卒、2020年卒の98.0％を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。直近の企業好決算からも明らかなように経済の回復と、広がる人手不足を背景に、学生優位の”売り手市場”の傾向が鮮明になっている。
調査は全国の国公私立大62校から抽出した4,770人を対象に実施した。

米国の電気自動車（EV）大手テスラは５月23日、中国・上海市で大型蓄電池「メガパック」の新工場の建設を始めたと発表した。同社が蓄電池工場を米国外で建設するのは初めて。中国国営新華社通信によると、総投資額は14億5,000万人民元（約300億円）で、2025年１〜３月期に量産を開始する予定。

東京税関のまとめによると、４月の成田空港の輸出・輸入額はいずれも４月として過去最大となった。輸出額は前年同月比11％増の１兆4,298億円、輸入額は同８％増の１兆5,507億円だった。
主要国・地域別に輸出をみると、米国向けは６％増の2,154億円で２カ月ぶりに増加した。アジア向けは13％増の9,407億円で５カ月連続で増えた。半導体等製造設備が51％増の1,379億円、ICが39％増の679億円と伸びが目立った。
輸入は米国が32％増の2,961億円で３カ月ぶりに増加した。欧州連合（EU）も２％増の3,170億円で２カ月ぶりに増えた。

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

環境省の専門家検討会は５月23日、2023年度に過去最多の人的被害が出たクマ対策について、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案を議論した。その結果、法改正を目指す見通しとなった。検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。
環境省によると、現行法ではクマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られている。このため、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、特例的に市街地での銃猟を認めるべきだとしている。
全国に広がる2023年度のクマに人的被害は、把握できる2006年度以降で最多の198件、219人に上っている。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

厚生労働省が行っている、従業員５人以上の事業所３万社余りを対象とした「毎月勤労統計調査」によると、昨年度の働く人１人あたりの実質賃金は前年度比2.2％減少した。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人あたりの現金給与の総額は平均で月額33万2,533円で、前年度比1.3％増え、３年連続でプラスとなった。
内訳ではフルタイムが前年度比1.7％増の43万8,696円、パートタイムが同2.4％増の10万5,989円となった。いずれも統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなっている。ただ物価高により、実質賃金増が追い付かなかった。

シャープは５月24日、Bejing Xiaomi Mobile Software Co.,Ltd.(以下、Xiaomi)との友好的な協議の結果、両社間の無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。これにより、シャープが2022年９月に開始した中国での訴訟も取り下げる。