文部科学省と厚生労働省は11月17日、2024年春に卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.8％になったと発売した。前年同期比で0.7ポイント上がった。新型コロナウイルス禍前の2019年の76.8％には届かなかったが、企業の採用意欲の回復を受け、2008年のリーマン・ショック後で４番目に高い水準となった。近年の10月１日時点の大卒の就職内定率は2020年は69.8％、2021年は71.2％、2022年は74.1％だった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、ジョイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）は11月17日、ビッグモーター（本社：東京都多摩市）と基本合意書を締結したと発表した。ビッグモーター社が運営する事業について、再建の可能性を検証する。

競馬の秋のマイル王決定戦、第40回マイルチャンピオンシップ（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は11月19日、４年ぶりに京都競馬場で行われ、５番人気のナミュール（藤岡康太騎乗）が１分32秒５で優勝、Ｇ１初制覇した。１着賞金１億8,000万円を獲得。らいあん・ムーア騎手の落馬負傷による乗り替わりだった藤岡康太騎手、高野友和調教師ともにこのレース初勝利。
ナミュールはこのレース後方で脚をため、末脚にかけた。すると、これまで重賞レースで善戦健闘しながら上位入選止まりで、頂点に届かなかったのが嘘のように、最後の直線が圧巻だった。藤岡騎手が追い出し賢明にムチを入れると豪脚を披露、先行馬群を差し切った。首差の２着に３番人気のソウルラッシュ、さらに半馬身差の３着にジャスティンカフェが入った。１番人気に支持されていたシュネルマイスターは７着に終わった。

日本、韓国、台湾、オーストラリアの４チームで争われたアジアプロ野球チャンピオンシップは11月19日、東京ドームで日本vs韓国の間で決勝戦が行われた。日本は今大会初めて対戦相手チーム、韓国に先制を許し、２点を追いかける展開となった。しかし、１点ずつ返し追いつき、延長線にもつれ込んだ。そして延長10回、タイブレークの末に４−３でサヨナラ勝ちし、2017年の第１回大会に続く連覇を果たした。10月に就任したばかりの井端弘和監督は初陣を優勝で飾った。３位決定戦は台湾がオーストラリアに４−３でさよなら

石川県加賀市は、JR北陸本線の加賀温泉駅ー山代温泉までの約５kmを対象に、自動運転車両の実証実験を計画している。2024年３月にデモ走行を行う予定。この実証実験で走行環境やルートを調査するとともに安全性を確かめる。路線バスやタクシー運転手不足が深刻化する中、新たな移動手段の可能性を探る。

厚生労働省は11月17日、望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」を、28日から医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を開始すると発表した。緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネリック医薬品のレボノルゲストレル錠。性交後72時間以内に飲むと高い確率で妊娠を回避できる。
都道府県の２〜３店、全国145薬局で順次販売するという。対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要。販売価格は7,000〜9,000円程度。

パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、アポログローバルマネジメントインク（以下、アポロ）と自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ（以下、PAS）の事業に関して両社が共同パートナーになることに合意し、基本合意書を締結したと発表した。
今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100％保有するPASの株式の一部を、アポロが投資助言を行うファンドが取得し、PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。今後2024年３月末までの正式契約を目指し、詳細競技していく。PASは2022年度の売上高１兆2,975億円、国内外61拠点、従業員約３万人のグローバル企業。

政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。

東京理科大とユーグレナの研究グループは11月16日、食品として注目されるユーグレナの培養方法について研究を行い、市販のトマトジュースを水で希釈し、ユーグレナの生育に必須のビタミン２種（ビタミンB1、ビタミン12）を添加したのみの培地で、従来の培地と同じくらい良好にユーグレナを培養できることを見出したと発表した。
ユーグレナ含有食品の製造には、培養をはじめ多くの工程が必要。そこで今回の研究では、ユーグレナ含有食品をより安価で簡単に製造する方法を開発するべく、ヒトがそのまま摂取できる飲料中でのユーグレナの培養法を検討した。その結果、13種類の飲料を試験したところ、トマトジュースがユーグレナの生育に最適であることが分かったもの。