パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。

２月27日、ノルウェーのトロンヘイムで行われたノルディックスキーの世界選手権で、葛西優奈が複合女子個人ノーマルヒルで金メダルに輝いた。日本勢の個人金メダルは、1999年ジャンプ男子ノーマルヒルの船木和喜以来。

東京のJR新宿駅東口近くにある商業施設「新宿アルタ」（地上７階、地下２階）が２月28日夜閉店し、およそ45年の歴史に幕をおろした。大通りに面した場所に大型ビジョンがあり、待ち合わせ場所として親しまれたほか、同ビル７階のスタジオではバラエティ番組、タモリさん司会の「笑っていいとも！」が公開生放送された。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）は２月27日、セ・パ両リーグの12球団に調査を求めていたオンラインカジノの利用状況について、７球団の14人から過去に利用したと26日までに自主申告があったと発表した。
発表によると、14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（３年）にかからない2022年２月以降に利用した。ただ、14人の名前や所属球団は公表せず、申告内容の確認や警察への相談、処分などは、各球団で適切に対応するとしている。
今回の調査対象は選手、監督・コーチ、スタッフを含む球団関係者だった。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談は２月28日、米国・ホワイトハウス大統領執務室で行われた。ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書への署名と関係修復が目的だったが、両首脳はウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り、激しい口論を展開。ゼレンスキー氏は文書に署名せずにホワイトハウスを離れ、会談は決裂した。会談が物別れに終わったことで会談前とは一転、トランプ氏が目指すウクライナでの停戦実現は一気に不透明感が増した。

厚生労働省のまとめによると、2024年の婚姻件数は49万9,999組で、90年ぶりに50万組を下回った前年（48万9,281組）から2.2％増えた。ただ、新型コロナウイルスでの影響で婚姻を見合わせるケースが多かったことから、2019年は59万9,007組、2020年は52万5,507組に大きく減っており、いぜんとしてコロナ禍前の水準に戻っていない。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

川崎重工業傘下のカワサキモータースは２月26日、小型の電動四輪車「NAV（ナブ）」を２月以降、米国とカナダで発売すると発表した。いずれも４人乗りの３車種があり、バッテリーのタイプが鉛蓄電池の１種と、リチウムイオン蓄電池の２車種を展開する。最高速度は時速30kmで、充電１回あたりの走行距離は28〜64km。価格は約190万〜約300万円。
同社の四輪車として初の電動モデルで、国内販売も視野に入れている。エンジンがなく走行音が静かなため、住宅街などでの利用を見込む。

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6％減の2,663人、重傷者は同1.3％減の２万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの５年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ６割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が５割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。