三越伊勢丹HD 中国・上海市の店舗閉店 27年の歴史に幕 

三越伊勢丹ホールディングスは6月30日、中国・上海市の百貨店店舗「上海梅龍鎮伊勢丹」を閉店した。入居する物件の賃貸借契約が満了するのに伴い、閉店を決めた。同店舗は1997年に開業。日本ブランドの化粧品はじめアパレル、家電品などを数多く販売していたが、約27年の歴史に幕を下ろした。これにより、同社の中国本土における店舗は天津市の1店舗のみとなった。

トヨタ中国合弁 ファーウェイと協業 新技術活用のEV25年発売

トヨタ自動車の中国合弁、広汽トヨタが6月28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の技術を使った新型の電気自動車(EV)を市場に投入すると発表した。様々な情報を車内で表示する「スマートコックピット」で協業し、2025年に発売するEVに開発する新技術を搭載する計画だ。日本経済新聞が報じた。

サハ東急, SPI,SkyDrive タイで「空飛ぶクルマ」事業を検討

東急(本社:東京都渋谷区)は6月28日、タイ大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション(以下、サハ東急)が、次世代エアモビリティ、空飛ぶクルマの開発・製造を手掛けるSkyDriveと、サハグループの中核企業、サハ・パタナ・インターホールディング(以下、SPI)の3社間で、タイにおける将来的な空飛ぶクルマを用いた事業実現可能性調査のための基本合意書を同日、締結したと発表した。
これに基づき、自動車による慢性的な交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が社会課題となっているタイで、空飛ぶクルマ事業化を目指す。まずサハ東急が事業拠点の一つとしているシラチャを出発点として、SkyDriveが開発する空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05)」を活用したユースケースを検討する。

KDDIとJAL ドローン3機を操縦者1名で同時運航, 配送に成功

KDDI(本社:東京都千代田区)と日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)は6月28日、埼玉県秩父市吉田地区で5月15日に行った実証実験で、1名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン3機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送することに成功したと発表した。この実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施した。今回の実証はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する「次世代型モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト<ReAMO(リアモ)プロジェクト>」の一環として行われた。

ルミネ 衣料品買い取り回収開始 コメ兵と協業, ブランド品も

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ(本社:東京都渋谷区)は6月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

世界のEV販売割合 24年19%→30年45%へ 内燃機関車上回る

米コンサルティング会社のアリックスパートナーズの分析、まとめによると、2030年の世界の自動車販売台数が1億100万台に増え、このうち電気自動車(EV)が45%を占めると予測している。
その結果、2024年の予想販売台数8,900万台から、今後6年間で自動車販売台数に占めるEVの割合は2024年の予測値19%から2倍以上に高まり、ガソリン車など内燃機関車を上回る。この推移を主要自動車市場のEV構成比率でみると、中国では2024年の41%から2030年には77%に、米国では10%から41%に高まる。
大きな流れとして予想されるハイブリッド車(HV)とEVの販売台数を合わせた場合、自動車販売全体に占める割合は2030年に6割を超える見通しだ。これに引き換えガソリン車など内燃機関車は退潮著しく、2024年の68%から2030年には39%に落ち込むとみている。

23年度国民年金の最終納付率83.1% 2年連続で80%超え

厚生労働省は6月27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1%だったと発表した。この結果、2022年度に初めて80%台に到達した最終納付率は、2年連続で8割を超えた。日本年金機構は2028年度までに80%台後半まで引き上げる目標を掲げている。
納付率が向上したのは、スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたため。なお過去2年度分支払っていない未納者は、79万人で2022年度比10万人減少した。

大阪観光局 公式アプリに10月以降 NECの顔認証決済を導入

大阪観光局は6月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC(日本電気、本社:東京都港区)の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に1万人を目指す。

「eYACHO」と「Orario」連携で建設現場での迅速変更可能に

MetaMoji(本社:東京都港区)は6月26日、ゼネコン(総合建設業)で広く利用されている施工管理アプリ「eYACHO」と、ウエッブアイ(本社:東京都江東区)の工程管理ツール「Orario」シリーズが機能連携し、「eYACHO」の機能として提供開始することになったと発表した。
計画の変更が正確かつ容易に行える「工程s Orario」と、施工現場での帳票作成やリアルタイム情報共有で定評のある「eYACHO」が連携することにより、様々な理由で頻繁に変更されることが多い施工計画を、施工現場での日次の工程表や作業間調整に遅滞なく反映することができるようになり、2024年問題解決の一助となる。