新潟・佐渡市で特別天然記念物トキのひなの巣立ち確認

新潟県佐渡市で今年誕生した国の特別天然記念物のトキのひなが巣立ったのが今年も確認された。佐渡市では12年前から、野生のトキのつがいからひなが誕生している。今年も5月6日に新たに4羽のひなの誕生が確認され、6月21日には巣を離れて別の木の枝に移動しているのが観察されている。25日には3羽の巣立った幼鳥が木の枝に止まり、自分ではエサ取りができないことから、首を小刻みに上下させながら、親鳥のくちばしを突っついてエサをねだる様子がみられた。

23年のアジアからの新規移民労働者数690万人 過去最多

複数の国際関係機関のまとめによると、2023年にいわゆる”出稼ぎ”労働者として、第三国で働くことになったアジアの新規移民労働者数は約690万人となり、過去最多となったことが分かった。アジア開発銀行研究所(ADBI)、経済協力開発機構(OECD)、国際労働機関(ILO)が集計した。国別でみると、新型コロナウイルス禍で一時落ち込んでいたフィリピンからの移民労働者が急増し、けん引役となっている。

日本 バングラ若手行政官の日本留学費4.95億円を無償支援

日本政府はバングラデシュの人材育成に4億9,500万円を限度に無償資金協力する。具体的には同国の若手行政官が、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得することを支援するため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得する留学費用に充てられる。

スリランカ 日印など債権国と債務再編9,300億円で最終合意

スリランカ大統領府は6月26日、日本やインドが議長国を務める「債権国会合」と58億ドル(約9,300億円)の債務再編で最終合意したと発表した。債務再編の条件の詳細を規定する覚書(MOU)に、債権国会合に参加する17カ国が最終合意した。
スリランカは前政権のもとにあった、2022年の経済危機でデフォルト(債務不履行)状態に陥った。今回の債務再編で区切りがつけられ、ようやく経済再建の緒につくことになる。

阪急電鉄 フィリピン・マニラの高架鉄道 運営事業に参入

阪急電鉄(本社:大阪市北区)は6月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」1号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA(国際協力機構)が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年4月に3カ国首脳で合意された。

関西電力大飯原発3・4号機 30年超運転認可 新制度で初

原子力規制委員会は6月26日開いた定例会合で、関西電力大飯原子力発電所3.4号機(所在地:福井県おおい町)の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく新制度では初めての認可となる。
3号機は運転開始から今年で33年目、4号機は31年を超えている。いずれも現行制度では40年までの運転が認められている。

25年万博会場のシンボル大屋根リング 大林組担当工区完了

大林組(本社:東京都港区)は6月26日、共同企業体(JV)で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事(PW北東工区、全周約2kmの約3分の1)について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体(木架構)が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

日立 役員報酬1億円以上が7割増え34人 国内で歴代最多

日立製作所の2024年3月期の有価証券報告書によると、同社の同期の1億円以上の報酬を得た役員が前の期から7割増え、34人となったことが分かった。1億円以上の報酬開示が義務付けられた2010年3月期以降、国内企業では最多となる。好調な株価が反映され、6月25日には同社の時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

円相場1ドル=160円代後半に「行き過ぎには必要な措置」

6月26日のニューヨーク外国為替市場でドルに対して円安が加速し、円相場は一時、1ドル=160円代後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。こうした動きに対して、財務省の神田財務官は最近の急速な円安の進行に関しては、深刻な懸念を持っているとしたうえで、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制している。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ=171円台後半をつけて、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新した。
今回の動きは、6月25日に米国のFRB(連邦準備制度理事会)の高官が、早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けたもの。