商船三井クルーズ（本社：東京都港区）とJTB（本社：東京都品川区）は11月10日、クルーズマーケット拡大に向け連携協定を締結すると発表した。両社はこれまでも協業商品開発などを行ってきたが、①新たなクルーズ体験価値の提供による地域振興への貢献②新たなクルーズマーケットの掘り起こしによるラグジュアリー層の獲得ーのため、2024年から複数線投入による事業機会の拡大および、訪日インバウンドへの取り組みによる事業領域の拡大を目指す。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

文部科学省は全国の公立小中学校6,000校に、空き教室を利用して不登校の児童・生徒を支援する「校内教育支援センター」を新たに設け、現在より６割増やす。2023年度補正予算案「に関連経費として29億円を盛り込み、備品購入や教員の研修費用を補助する。全国の不登校児童・生徒が約29万人と最多を更新する中、対策を強化する。

大林組とトヨタ自動車は11月９日、共同で燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用される炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート（TM）工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用したと発表した。
リカボクリート工法の特長は①独自の熱加工により、CFRP端材表面からCFRPを剥がす技術を確立した②再生加工したコンクリート補強用短繊維は、同じ目的で従来使われてきたポリプロピレン短繊維の３分の２の添加量で同等以上の圧縮強度や曲げ靭性を発揮する③新品の炭素繊維と比べてCO2排出量を15分の１に低減できる。これにより、CFRPの廃棄物を削減し、循環型経済の推進に貢献する。

米国勢調査局は11月９日、同国の人口が2080年に３億7,000万人に達するのをピークに、その後は減少に転じるとの予測を初めて発表した。同局が2020年の国勢調査などを基に予測した。2023年の同国の人口は３億3,500万人。世界的に広がる少子高齢化の波は米国にも表面化してきている。

財務省は11月10日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が９月末時点で1,275兆6,116億円だったと発表した。６月末からわずかに減少した。

米大リーグ機構は11月９日、打撃のベストナインに相当するシルバースラッガー賞を発表した。大谷翔平（29）はア・リーグの指名打者（DH）部門で、２年ぶり２度目の受賞を果たした。大谷はエンゼルスで44本塁打を放ち、日本選手初の本塁打王に輝いた。同賞は各球団の監督やコーチの投票で決定する。

NTT、NTT東日本、NECは11月９日、共同で光ファイバ振動センシング技術を応用し、地下に敷設してある通信用光ファイバに伝わる振動特性から路面状態を推定する機械学習モデルを構築し、豪雪地帯における道路除雪判断を行う実証実験に世界で初めて成功したと発表した。実証実験は青森市内で2022年11月〜2023年３月にデータ計測した。今冬も継続予定。
これにより、豪雪地帯の主要な地域課題である道路除雪作業前の市街パトロール作業と、除雪判断をDX化することが期待できるとしている。

経済産業省は、中小企業の人手不足の改善に向け、業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする新たな支援策を始める。今年度の補正予算案に必要な費用として1,000億円を盛り込む方針。国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意したうえで、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する。今年度中にも支援を開始したいとしている。