タイ政府住宅銀行（GHB）不動産情報センター（REIC）によると、2023年に外国人が購入したタイ国内のマンションは前年比25％増の１万4,449戸、購入総額で同23.5％増の731億6,100万バーツ（約3,000億円）だった。
購入戸数の上位を国籍・地域別にみると、最多は中国人6,614戸（全体の45.8％）、２位ロシア人1,260戸、３位米国人631戸、４位ミャンマー人564戸、５位台湾人532戸、６位英国人486戸、７位フランス人484戸、８位ドイツ人474戸、９位オーストラリア人271戸、10位日本人266戸。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月８日、フィリピンで現地金融機関のセキュリティバンク（所在地：マカティ市）と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社「三菱自動車ファイナンスフィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意したと発表した。新会社への出資比率は三菱自動車51％、セキュリティバンク49％。2025年度に事業開始の予定。

第一三共は４月８日、がん治療薬「エンハーツ」について、幅広い固形がんの治療にも使えるよう米食品医薬品局（FDA）から承認を取得したと発表した。がん細胞の目印となるたんぱく質「HER2」が陽性のタイプのがん患者が対象。これにより、これまで乳がん、肺がん、胃がんに限られていたが、胆道がん、膀胱がん、子宮頸がん、卵巣がん、膵臓がんなど、より多くの種類のがん治療に使えるようになる。

国内の自動車販売でハイブリッド車（HV）が好調だ。2023年の新車販売台数（軽自動車および商用車を除く）に占めるHVの割合が初めて過半数に達した。電気自動車（EV）の価格の高さや航続距離、制約のある充電場所などへの不安から、ガソリン車との”折衷案”としてHVが選ばれているとみられる。このため、半導体不足による供給制約が解消した2023年度には、自動車メーカー各社が新型のHVの市場投入を競っている。

ロイター通信によると、南極大陸で500羽を超えるアデリーペンギンの死骸が発見され、科学者らが鳥インフルエンザ感染の疑いを視野に原因を調査している。さらに数千羽が死んだ恐れがあるという。
オーストラリアのフェデレーション大学の発表によると、３月に行われた科学調査で少なくとも532羽のアデリーペンギンの死骸を発見。H5N1型鳥インフルエンザの感染が疑われたものの、現地調査では結論が出なかったため、サンプルを研究施設に送り、数カ月以内に結論が出る見通し。

大正製薬ホールディングス（HD）は４月９日、上場廃止となった。その同社が非上場後の注力分野として８日、内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した。体内で脂肪の吸収・蓄積を阻害仕組みを持つ治療薬だ。食事中に含まれる脂肪の約25％を吸収せずに排出する。体重減少効果は３％程度で減量効果は限定的だが、摂取カロリーを抑えることができるようになる。
肥満症薬としてのアライの購入条件は厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲85cm以上、女性は90cm以上で、さらに体格指数（BMI）35未満の人が対象となる。

厚生労働省は４月８日、小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、７日時点で1,224人が医療機関を受診し、延べ212人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表した。この問題で、接種した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいる。

国立科学博物館によると、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたら、しばらくして”まりも”が現れたことが分かった。同博物館が遺伝情報などを調べた結果、これまで国内で１例しか報告例がない、国内２例目の「モトスマリモ」と確認された。
神奈川県内に住む男性が３年前、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたところ、しばらくしてまりもが現れ、石の表面に付着した藻が丸くなりだし、昨年末に数が増えだしてきたという。
まりもには、最もよく知られている北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」、富山県などで確認されている「タテヤママリモ」、一昨年山梨県で発見された「モトスマリモ」の３種があるとされる。

厚生労働省の２月の「毎月勤労統計調査」（全国の従業員５人以上の事業所３万余対象、速報値）によると、働く人１人当たりの実質賃金は前年同月比1.3％減少し、23カ月連続のマイナスとなった。
基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均28万2,265円と前年同月比1.8％増加し、26カ月連続のプラスとなり過去最長を更新した。ところが、物価の高騰は続いており、その変動分を反映した実質賃金は前年同月比1.3％減少した。いぜんとして物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶ日本版「ライドシェア」サービスが４月８日、東京23区などの一部地域でスタートした。ライドシェアサービスの開始は全国初。タクシー会社が運行を管理し、そのタクシー会社と雇用契約を結んだ個人がドライバーとなって運用される。神奈川、愛知、京都の各府県でも順次始まる予定。