ロイター通信などによると、アフガニスタンのタリバン暫定政権は10月８日、ヘラート州で７日発生した地震について、死者が2,445人に上ったと明らかにした。被災地では十分な医療機関が整っておらず、治療を受けられずに亡くなった負傷者もいるほか、重機不足で救助作業が遅れており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

大型蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は10月６日、アウディジャパン（所在地：東京都品川区）が販売代理店契約しているビジョナリング（所在地：東京都立川市）が運営するAudi八王子に蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を納入したと発表した。
同充電器は２つのポートを持ち最大で２台のEVの同時急速充電が可能。１台充電時の最大出力は150KW、２台同時充電の場合は１台当たり最大120KW、合計240KWの高出力で車両を充電する。店舗屋上に設置した太陽光パネルから発電した電気も使用する。両社は今後、同充電器の導入を本格化し、2023年末までに19基、2024年前半までに30基の設置を目指す。

世界貿易機関（WTO）は10月５日、2023年の世界のモノの貿易量は2022年比で0.8％増にとどまるとの予測を発表した。４月時点の1.7％増の予測を大幅下方修正した。これはロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の不動産不況、グローバルなインフレなどを勘案したもの。なお、2024年の世界貿易量の見通しは、４月時点の3.2％増の予測と同水準の3.3％増とし維持した。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組の日本は、２大会連続の決勝トーナメント進出を懸け10月８日、アルゼンチン戦に臨んだ。日本は後半中盤までは先行するアルゼンチンを追う展開で、大接戦に持ち込んだ。しかし、終盤は体力差、集中力の差か、ハイパントやタックルにミスが出ると、アルゼンチンに一瞬の隙を突く速さで抜け出しを食い、トライをたて続けに許し、突き放された。戦前は日本の戦いモード（？）が上昇し、勝機はあるとみられた。だが、終盤の戦い方をみれば足りない部分は多く、その差は認めざるを得ない結果だった。

札幌市とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は10月６日、海外における北海道産ホタテの消費拡大のため、PPIHグループのアジア店舗で、「北海道産ホタテフェア」を開催することで合意したと発表した。同フェアは11〜12月、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシアなどのジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店舗、寿司店「鮮選寿司」10店舗などで開催する。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

NHKは10月６日、大晦日の第74回紅白歌合戦の司会をタレントの有吉弘行さん、俳優の橋本環奈さん、浜辺美波さん、同局の高瀬耕造アナウンサーの４人が務めると発表した。橋本さんは２年連続で、他の３人は初めて。

ドラッグストアチェーン大手、マツキヨココカラ＆カンパニーは９月29日、ベトナムの首都ハノイにドラッグストア店「マツモトキヨシ」を初出店した。ハノイ１号店はハイバーチュン区の商業施設「ビンコム・メガモール・タイムズ・シティ」内。店舗面積は170㎡で、日本のマツキヨの平均的な店舗よりは小さい。化粧品や健康食品を中心に扱う。
同社はハノイに先行して2020年10月、同国の消費の中心地、南部のホーチミン市にベトナム１号店を開設。これまでに６店舗を出店している。今回の出店を機に、今後はハノイにも店舗網を広げる。

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが分かった。複数の招致関係者が明らかにした。2034年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。東京五輪・パラリンピックの談合・汚職を受けて、地元の機運が盛り上がりを欠くことなどが原因とみられる。
とはいえ、経済界を中心に五輪がもたらす経済効果から、開催の期待はなお強い。ただ、現時点ではハードルは高いようだ。

装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は10月５日、主力製品のHAL医療用下肢タイプ（以下、医療用HAL）について、2023年10月１日付で厚生労働省より新たに脊髄２疾患が保険対象になったと発表した。今回対象となったのは、HTLV-1関連脊髄症（HAM）と遺伝性痙性（けいせい）対麻痺の２疾患。これにより医療機関は医療用HALを導入しやすくなる。