香港・大埔火災 死者128人, 安否不明200人

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香港当局は11月28日、北部の大埔、高層住宅街で起きた大規模火災で少なくとも128人の死亡が確認されたと発表した。計８棟が林立する高層マンションの一角のうち、30階を超える７棟が燃えた火災は同日午前、発生から40時間以上を経てほぼ鎮火した。ただ、まだ高温で室内に入れない居室もかなりあり、依然として約200人と安否確認ができていないという。捜索は続いており、死傷者がさらに増える可能性がある。

NPB今季のMVP 佐藤輝明とモイネロ

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今季のプロ野球で活躍した選手らを表彰する「NPBアワーズ」が11月26日、東京都内で開かれた。最優秀選手（MVP）に、セ・リーグは阪神の佐藤輝明内野手（26）、パ・リーグはソフトバンクのリバン・モイネロ投手（29）がそれぞれ選ばれた。
また、最優秀新人は、セ・リーグがヤクルトの荘司宏太投手（25）、パ・リーグはロッテの西川史礁（みしょう）外野手（22）に決まった。

立花孝志容疑者を起訴 故元県議の名誉毀損

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神戸地検は11月28日」、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損（きそん）罪で起訴したと発表した。兵庫県の内部告発文書問題にからみ、自死した竹内英明・元県議（当時50）に関する根拠のない、ひぼうやデマと中傷をSNSで拡散し、竹内氏の名誉を毀損した罪。
立花容疑者は、離党したNHK党の地方議員らへの脅迫罪やNHKに対する威力業務妨害罪で、東京地裁で懲役２年６カ月の懲役刑を受けており、今回の新たに言い渡される刑を合わせて受刑することになる。

JR東海など 超電導リニアの設備点検ロボ

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JR東海、スズキ、パナソニックアドバンストテクノロジーの３社は11月26日、超電導のリニア中央新幹線の運行を支える各種機械設備の点検・保全業務の孤立化に向けて、これらの外観検査を自動で実施する設備検査ロボットの試作機を開発したと発表した。
３社は2026年２月より、山梨リニア実験線において機能性の確認など現地検証を実施し、今後の設備の点検・保全業務の効率化につなげていく。

24年度一般病院67％赤字 物価高, 人件費で

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厚生労働省は11月26日、中央社会保険医療協議会で2024年度の医療経済実態調査の結果を報告した。これによると、一般病院全体の67.6％が赤字だった。国公立を含む一般病院（精神科を除く）の2024年度の損益率は7.3％の赤字で、補助金を含む総損益率も3.9％の赤字だった。
一般病院の損益率は公立が18.5％、国立が5.4％、医療法人が１％のいずれも赤字だった。医療法人が運営する一般診療所の損益率は4.8％の黒字だったが、前年度比で3.5ポイント悪化した。物価高や人件費の伸びが損益率悪化の要因。

Ｇ１ 7勝の名牝ジェンティルドンナ急死

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2012年の３冠牝馬で、史上初めてジャパンカップを連覇したＧ１・７勝馬ジェンティルドンナが11月25日、亡くなったことが明らかになった。16歳だった。現役時代所属していたサンデーサラブレッドクラブが26日、ホームページで発表した。通算成績は19戦10勝（うち重賞９勝）。
同馬は父ディープインパクト、母ドナブリーニ。史上４頭目の牝馬３冠（桜花賞・オークス・秋華賞）を達成し、2012、2013年のジャパンカップを連覇、2014年は海外遠征し、ドバイシーマクラシック、そしてラストランの有馬記念を制し、Ｇ１を７勝した名牝だった。2012年、2014年にはJRA（日本中央競馬会）の年度代表馬にも輝いている。

無所属3氏 自民会派入り 与党衆院過半数

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日本維新の会から９月に除名処分を受けて衆院会派「改革の会」を結成した３議員が近く自民党会派に合流する見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、自民、日本維新の会の与党会派所属議員は233人となり、約１年ぶりに与党が衆院で過半数（233議席）に達する。自民会派に加わるのは斉木武志、守島正、阿部弘樹の３氏。早ければ12月上旬に会派入りする。

京都・南座で顔見世興行の”まねき上げ”

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京都の師走の風物詩「吉例顔見世興行」の開幕を前に、南座（所在地：京都市東山区）で11月26日、出演する歌舞伎俳優らの名前が書かれた看板を掲げる”まねき上げ”が行われた。
南座前に「勘亭（かんてい）流」と呼ばれる、丸みを帯びた、独特の書体で書かれた”まねき”看板全65枚が掲げられた。
今年は八代目尾上菊五郎・六代目尾上菊之助さん親子の襲名披露の舞台となる。同興行は12月１日〜25日（９、17日は休演）。

ウナギ規制強化案 否決, 米, アジア反対

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絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の委員会が11月27日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれ、EU（欧州連合）の規制強化の主張を受けた、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制強化案を反対多数で否決した。採択されれば取引価格が上昇、ウナギが日本の食卓から遠のく可能性があったが、今回はひとまず回避された。
143カ国が無記名で投票し、賛成35票、反対100票、棄権８票だった。採択には３分の２以上の賛成が必要だった。日本の水産庁は反対を表明し、米国に加え中国、韓国などアジア、アフリカの国々も反対した。最終決定する12月５日の本会議でも否決が維持される見通し。

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