エーザイ認知症薬 中国で在宅投与型 申請受理

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エーザイと米バイオジェンは１月６日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、中国で在宅で短時間で投与できる皮下注射タイプが国家薬品監督管理局（NMPA）に承認申請が受理されたと発表した。現在流通している静脈注射の投与法よりも患者や介助者の治療に伴う負担を減らせる。
皮下注射タイプは週１回、専用のペン型注射器で投与する。腹や太腿などに針を押し当て15秒程度で完了する。という。

英IHG USJ隣に817室の大型ホテル, 29年開業

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英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

中国 対日軍民両用品禁輸を発表 レアアース

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中国商務省は１月６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を同日から禁止すると発表した。同省によると、軍事目的や軍事力強化につながる軍民両用製品。具体的な品目は公表していない。
ただ、中国英字紙チャイナ・デイリー（電子版）は関係筋の話として、「中国政府が中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じている。2025年４月に７種類のレアアースについて、政府の許可を義務付けており、これらが対象になるとみられる。
中国は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に強く反発しており、この一環。日本への経済的圧力を強めるのが狙い。

欧州の安保理事国の反応割れる ベネズエラ

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米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

今治造船 JMUの子会社化完了 建造量で過半

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国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。

ソニーG・ホンダ 第2弾EV 米で先行販売

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ソニーグループとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは、１月６日から米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術見本市（CES）に先立ち５日（日本時間６日）、第２弾となる電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを発表した。2028年以降、米国で市場投入する。また、第１弾の「アフィーラ１」について、2027年前半に日本市場に投入することを明らかにした。
米国で今年市場投入するアフィーラ１の先行量産車も公開した。セダンタイプで米マイクロソフトと連携し、AI（人工知能）を使った対話機能を備える。すでに2025年に米国で受注を開始している。

東京ディズニー開園42年余で累計9億人に

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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは１月６日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの両パターンの累計入園者数が９億人に到達したと発表した。1983年４月15日の東京ディズニーランドの開園から42年266日目での到達となる。
オリエンタルランドは、「今後も、これまでにない体験やハピネスをゲストの皆様にお届けできるよう、東京ディズニーリゾートを進化させてまいります」とコメントしている。

島根・鳥取で震度５強の地震, 長周期”階級４”

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島根県東部を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震が６日発生し、同県や鳥取県で最大震度５強が観測された。その後も震源付近で最大震度５弱〜３の地震が相次いでいる。震度６強が観測されたのは島根県松江市、鳥取県境港市など。震度５強が観測されたのは鳥取県で2016年10月、島根県では2018年４月以来という。
今回の地震の特徴は、震源地から遠く離れた場所で「長周期地震動」（高層ビルと大きくゆっくり揺らす）が観測されたことだ。この長周期地震動の高い方から「４〜１段階」のうち、「階級４」（這わないと動くことができない）が鳥取県西部で観測された。階級４が観測されたのは2024年の能登半島地震以来。

ナウマンゾウ化石のDNA解析に初めて成功

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山梨大や国立科学博物館などのチームは、日本でかつて生息したナウマンゾウのDNA解析に初めて成功したと発表した。科学誌アイサイエンスに論文が掲載された。
ナウマンゾウは「パレオロクソドン属」と呼ばれる絶滅したゾウで、アフリカから世界に進出した仲間のうち、最も古い約105万年前に分かれた系統だと判明した。パレオロクソドン属は、高さが最大４ｍ超ある大型哺乳類。そのうちナウマンゾウは高さ２〜３ｍ程度と小型。その祖先は数十万年前の氷河期に海面が低下した際、大陸と陸続きになった日本へ渡った。
ナウマンゾウは２万〜３万年前に日本で絶滅したとされ、国内300カ所で化石が発見されているが、遺伝的系統は不明だった。
今回チームは、青森県東通村で発掘された４万9,000年前と３万4,000年前のナウマンゾウの奥歯の化石から、母から子に伝わる「ミトコンドリアDNA」を抽出し、配列を調べることに成功。その結果、ナウマンゾウは約105万年前に分岐した古い系統であると判明した。アフリカから進出した初期の集団が祖先である可能性が高まった。

中部電 浜岡原発データ不正 再稼働遠のく

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中部電力は１月５日、浜岡原子力発電所（所在地：静岡市御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、データを操作して規制委に説明した疑いがあると発表した。原発の耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価した可能性がある。審査の前提を覆す事態で、再稼働が遠のくのは必至の情勢だ。浜岡原発を巡っては、2025年にも安全対策工事の手続きで不正が発覚している。

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