太平洋セメントは、インドネシアの国営セメント企業、セメン・インドネシア・グループ（SIG）と、インドネシアで地盤改良の共同事業に何する基本合意書を締結したと発表した。子会社のタイヘイヨウ・インターナショナル・インドネシア（TII）とともにSIGと合意書を交わした。
太平洋セメントとTIIが、子会社の小野田ケミコ（本社：東京都千代田区）と連携し、グループで培ってきた地盤改良の技術を活用する。SIGグループの製造・販売体制と組み合わせて、インドネシアでの地盤改良事業を推進する。
インドネシアは国土の約10％が、地震や火山活動の影響を受けやすい軟弱地盤という。
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日中友好の桜の植樹式 今年は日本側招かれず
中国江蘇省無錫市で日中友好を象徴するイベントとして毎年開催されてきた桜の植樹式に、今年は日本側関係者が招かれなかった。日中関係の悪化が影響したとみられる。
同市の太湖湖畔は約３万本の桜が楽しめる花見の名所として知られる。市民団体「日中共同建設桜友誼（ゆうぎ）林保存協会」と無錫市側が植樹を重ねてきた。
2014年からは無錫市が「国際花見ウィーク」と題して大々的に植樹式を開催。日本政府からは在上海日本総領事が毎年参加し、日中関係改善の機運が高まった昨年は、歴代大使では初めて金杉憲治・駐中国大使が参加している。
今年は３月25日に開催された式典には日本関係者は一切招待されず、韓国、スウェーデン、セルビアなどの在上海総領事、副総領事ら約40人が出席した。
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湾岸産油国 ホルムズ海峡避け迂回ルートで輸出
ホルムズ海峡がイランに事実上封鎖された状況が続く中、石油輸出を基幹産業とする湾岸諸国は、迂回（うかい）ルートでの輸出拡大を急いでいる。だが、イラン側は米国がイラン最大の原油の積み出し拠点のカーグ島を攻撃すれば、迂回ルートも反撃すると示唆しており、容易に解決策とはならない可能性もある。そうした事態に陥れば、世界のエネルギー市場にさらに深刻な影響が出かねない。
中東最大の産油国、サウジアラビアは通常、油田地帯の東部で産出される原油の大部分をペルシャ湾側からホルムズ海峡を通って輸出してきた。だが、今回の事態の深刻化を受け、原油を紅海側に振り向けている。長さ1,200kmのパイプラインで東部から西部ヤンブーの港に原油を送り、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を通過する形で、主にアジア諸国に向けて輸出している。
ロイター通信によると、国営石油会社サウジアラムコのトップは３月10日、このパイプラインの輸送能力を日量700万バレルに引き上げることを明らかにしている。ヤンブー港の３月の原油積み出し量は過去最大の日量380万バレルに上る見通しだ。１〜２月の130万〜140万バレルから大幅に拡大する