ホンダ ベトナムで６月に新型電動二輪

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ホンダは１月10日、”二輪大国”ベトナムで６月に新型電動二輪「ＵＣ３」を発売すると発表した。これはベトナム政府が７月以降、首都ハノイ中心部でガソリン二輪の走行を段階的に禁止する方針を受けたもの。ホンダはベトナム二輪市場で８割のシェアを持ち、電動二輪の品揃えを拡充しシェア維持を狙う。
ＵＣ３は１回の充電で約120km走り、走行性能は排気量110ccのガソリン車の二輪に相当するという。価格は未定。

フランス 15歳未満のSNS「禁止」法案検討　

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フランス紙フィガロによると、フランス政府は、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を１月中に国民議会に提出することを検討している。法案では、これまで中学校までが対象だったスマートフォンの持ち込み禁止を高校に拡大することも盛り込み、新学期が始まる９月に合わせて施行を目指す。
これは、子供の精神状態に悪影響を及ぼすなどSNSの弊害が指摘されているためだ。若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「精神的に未熟な若者を、自殺や自傷行為、摂食障害など有害な内容の動画にさらすサービス設計になっている」と危険性を指摘している。
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イオン クスリのアオキHDとの提携解消

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イオンは１月９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との資本業務提携を解消したと発表した。アオキがイオンの持分法適用会社になることを嫌い、イオンにアオキ株売却を求め、経営の考えが相容れないためとしている。
イオンは2003年にアオキと資本業務提携を結んだ。2025年11月時点でアオキ株を10.2％保有、岡田元也会長が社外取締役を務めている。これに、イオンが連結子会社化するツルハHDの保有分（5.1％）を含めると、イオングループのアオキに対する議決権比率は約15％に上昇する。

拘禁刑 受刑者1,439人 ”高齢””障害”処遇1割超

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法務省は１月９日、制度導入から半年間で拘禁刑の受刑者が2025年12月10日時点で1,439人に上ったと発表した。拘禁刑の受刑者数が明らかになるのは初めて。
また、懲役・禁錮の受刑者を含む受刑者３万2,302人のうち、特徴的な６区分が計4,408人（13.6％）を占めた。内訳は、「高齢福祉」が1,757人、知的・発達障害や精神障害に応じた２区分の「福祉的支援」が1,878人など。導入に伴って新設された「高齢」や「障害」などの特徴がある受刑者向け処遇の対象者が全体の１割超を占めることも判明した。

トランプ政権 グリーンランド住民へ一時金案

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デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ政権が、住民１人当たり最大10万ドル（約1,560万円）の一時金を支給する案を検討しているもようだ。ロイター通信が１月８日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、想定されている金額は１万〜10万ドル。グリーンランドの住民は約５万7,000人で、実現した場合は最大で57億ドル（約8,937億円）に上る。

米最高裁「相互関税」訴訟判断持ち越し

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米連邦最高裁は１月９日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。

厚労省 日本兵のテニアン島集団埋葬地発見

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厚生労働省による調査で、太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が見つかった。米側の資料には140人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに86柱を収容した。同島での集団埋葬地の発見は初めて。
米資料には近くに別の300人規模の埋葬地があるとも記されている。テニアン島での戦没者は１万5,500人で、未収容遺骨は4,970柱に上るとされる。

「N-BOX」４年連続１位 25年新車販売

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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2025年に国内で最も売れた新車は、４年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」で、販売台数は前年比2.4％減の20万1,354台だった。新型車発売から２年経過したが、底堅い人気を示した。
２位はトヨタ自動車の「ヤリス」、３位はスズキの「スペーシア」だった。上位10車種のうち半数をトヨタが占めた。経営再建中の日産自動車は５年ぶりに１車種も入らなかった。

25年介護事業者倒産176件 過去最多更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

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