フィリピンでM8.2地震, 沖縄〜茨城に津波注意報

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気象庁によると、６月８日午前８時38分ごろ、フィリピン・ミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード（M）8.2の大きな地震があった。これを受け、同庁は沖縄県から茨城県にかけての太平洋岸を中心とする広い範囲に津波注意報を出した。予想される津波の高さは最大１ｍとした。地震発生から８時間後、津波注意報は解除された。
また、総務省消防庁によると同日午前11時時点で、千葉、高知、宮崎、沖縄など10県で合わせて18万人超に避難指示が出た。

近畿の26年上半期倒産14年ぶり高水準か

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帝国データ分バンク大阪支社によると、2026年１〜６月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が1,300件台後半と、2012年以来14年ぶりの高水準になる見通しだ。物価高に加え、中東情勢の悪化が企業経営に与える悪影響が懸念されている。
１〜５月の倒産件数は1,132件で、前年同期（1,085件）を４％上回っている。

インド25年度GDP7.7％増, 27年にも日本超え

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インド政府が６月５日発表した2025年度の実質GDP（国内総生産）は、前年度比7.7％増となった。成長率は前年度の7.1％増からさらに上昇した。2025年度は米国トランプ関税引き上げや、中東紛争などの”逆風”があったものの、世界第１位となった人口増を背景にした堅調な消費と、インフラ投資が景気を支えた。
国際通貨基金（IMF）が４月に公表した国際予測によると、インドは2027年に名目GDP換算で４兆5,790億ドルとなり、日本と英国を抜き、GDP世界４位に浮上するとみている。

退職代行モームリ事件 弁護士に有罪判決

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東京地裁は６月５日、「退職代行モームリ」の運営会社、アルバトロスから法律事務ののあっせんを受けたとして弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人、オーシャン代表、梶田潤被告（45）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、2023年６月〜2025年１月ごろ、アルバトロス側から勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理したため。

4月実質賃金1.9％増 4カ月連続でプラスに

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厚生労働省が６月５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価を考慮した働き手１人あたりの４月の実質賃金は、前年同月比1.9％増え４カ月連続でプラスとなった。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。
名目賃金にあたる「現金給与総額」は3.5％増の31万2,425円で、1992年３月以来、約34年ぶりに３カ月連続で３％以上の伸び率となった。このうち基本給などの「所定内給与」は3.4％増の27万7,916円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.4％増の29万9,096円で、３％を超える伸びが続いている。

日米が11分野の研究開発で連携 中国に対抗

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日米両政府は６月４日、AI（人工知能）を使って科学研究の革新をめざす米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」で協力することで合意した。日本は同プロジェクトに参加する初の国際パートナーとなった。
両国は連携し、量子や核融合、バイオなど11分野で共同研究チームを立ち上げて研究開発に取り組み、技術覇権を争う中国に対抗する。プロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）と文部科学省はそれぞれ今後５年間で５億ドル（約800億円）を拠出する。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産へ, 登録勧告

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文化庁は６月６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、イコモスが、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。勧告では、選考基準である「文化的伝統や文明を伝承する物証として無二、少なくとも稀有な存在」といった基準を満たすと評価した。
韓国・釜山で７月19〜29日開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通し。登録されれば、国内の世界遺産は文化22、自然５の計27件となる。
飛鳥・藤原の宮都は、６世紀末〜８世紀初頭の19の資産で構成される。中心となる資産は「大化の改新」の舞台となった飛鳥宮跡（所在地：奈良県明日香村）と、その後に造営された日本初の本格的都城「藤原京」の中心だった藤原宮跡（同奈良県橿原市）。710年、元明女帝が平城京に遷都するまで政治や文化の中心地だった。

ゼレンスキー氏 6/7に英仏独首脳と会談

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フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

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