ホンダは中国で生産する電気自動車（EV）を、日本に輸入して今春にも販売を始める。2022年に中国で立ち上げたEV専用ブランド「eN(イーエヌ)」の車両をベースに日本の仕様に対応して販売する。国内向けのブランド名は「インサイト」とする方針。
日本車メーカーが、中国生産のEVを輸入販売するのは初めて。
カネカ タンデム型で変換効率40％目指す
カネカは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」に採択された。変換効率40％以上の高効率化に挑み、従来の結晶シリコン太陽電池よりも低い発電コストの実現を目指す。2028年度にはタンデム型ペロブスカイト太陽電池の製品販売を開始する計画。
タンデム型ペロブスカイト太陽電池は、カネカが生産するヘテロ接合型結晶シリコン太陽電池に、ペロブスカイト太陽電池を重ねる。その結果、それぞれが異なる波長の光を吸収することで、従来よりも高い変換効率と高耐久性を実現する。
屋根や壁などの住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）、ビル（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル＝ZEB）向けの実証試験を行う。
カイロス3号機打ち上げ失敗 飛行中断措置
1月求人倍率1.18倍に低下 宿泊業で新規減少
サウジ, オマーンに政府が邦人出国支援の航空機
日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。
クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。
また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。