アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、６月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比9.7％減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7％減の677億円で台数、金額ともに４カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3％を占めるノートPCが9.1％減の51万1,000台、出荷金額は5.6％減の576億円だった。
１〜６月のPC出荷台数は前年同期比7.9％増の160万9,000台、出荷金額は11.2％増の1,938億円だった。

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

経済産業省は７月23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日、撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）協定違反だとして2021年にWTO紛争処理委員会（パネル）に訴え、昨年日本の勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

デザイナーのコシノジュンコさんが７月22日、アパレルメーカーの担当者とともに滋賀県庁を表敬訪問し、三日月知事に素材にびわ湖のヨシを使ったスーツを披露した。今回コシノさんがデザインしたのは、軽さや肌触りの良さ、光沢感が特徴の、びわ湖のヨシを使ったスーツ。同行したアパレルメーカーはびわ湖のヨシを使ったシャツや帽子、靴などもつくって知事に披露した。
コシノさんは近年、ファッションが評価されるには、素材選びはじめ生産過程で環境に配慮したものづくりがされているかどうかが重要だと説明し、地元素材のヨシ使いの服飾品を前に、知事も納得の表情で応対、日常業務とは違う顔の一面がみられた。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。