バンクシーがロンドンに新作, 旗を持つ人物像

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正体不明の芸術家、バンクシーが４月29日、新作となる人物像を英国・ロンドン中心部に設置した。この像は高さ５ｍ以上の、旗を持って歩くスーツ姿の人物をかたどったもので、顔は旗に覆われて見えず、何を表現しているのかは不明だ。台座にはバンクシーのサインが書かれている。設置されたのは、”ロンドンのへそ”と呼ばれるトラファルガー広場とバッキンガム宮殿の間の車道に挟まれたスペース。

ロシア 9月に併合４州含め下院選挙を実施

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ロシアのプーチン大統領は４月28日、今年９月の下院選について、一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の４州を含めて実施する方針を表明した。
ウクライナが投票を妨害する可能性があると主張し、戦闘が続く４州の住民が投票できるよう安全の確保を治安当局に指示した。ウクライナの反発は必至だ。2022年２月のウクライナへの侵略開始後、ロシアの下院選は初めて。
対象とするウクライナの州は、東武のドネツク、ルハンスク両州、南部のザポリージャ、ヘルソン両州。

京都 夏の風物詩「鴨川納涼床」営業開始

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京都の夏の風物詩「鴨川納涼床」が５月１日、京都市中心部で始まった。鴨川両岸の二条大橋から五条大橋までの川沿い約２ｋｍに、京料理、フレンチ、イタリアンなど多彩な約90店が高床式の座敷を設ける。
夕暮れとともに、座敷に明かりがともされ早速、飲食を楽しむ顧客の姿がみられた。今年は大半が10月15日まで。昼営業の店もある。営業時期や営業時間は店によってばらつきががある。

トランプ氏 EU自動車関税15％→25％を表明

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トランプ米大統領は自身のSNSで５月１日、欧州連合（EU）側の自動車やトラックにかけている関税を「来週から25％に引き上げる」と表明した。この理由について、トランプ氏は、EU側が自動車関税の上限を15％にした2025年夏の貿易合意の内容を「順守していない」と主張、その報復措置としている。

エーザイ認知症薬 売上高880億円 予想上回る　

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エーザイ（本社：東京都文京区）は米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名・レケンビ」の2026年３月期の売上高にあたる売上収益が、従来予想の765億円を上回る880億円（速報値）だったと発表した。主要国別の売り上げは米国が446億円、日本が244億円、中国が124億円だった。

GM, フォード トランプ関税還付で利益上方修正

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トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、米大手自動車メーカーが相次ぎ2026年12月期の通期利益を上方修正した。
ゼネラルモーターズ（GM）は４月28日、関税還付により2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）予想を５億ドル（約800億円）上方修正した。フォード・モーターも29日、2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）の見通しを５億ドル上方修正した。米自動車大手の間で関税還付による利益の上方修正の発表が広がっている。

デンソー ローム買収撤回 取締役会が決議

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自動車部品大手デンソーは４月28日の取締役会で、２月に車載半導体の調達力の強化を目的に提案していた半導体大手ロームに対する、買収提案の取り下げを決議したと発表した。デンソーの林新之助社長は「これ以上協議を進めても、両社の価値向上に至るシナリオが描けない」と説明している。

首相 ナフサ「年明け以降も確保」代替調達で

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高市首相は４月30日、中東情勢に関する関係閣僚会議で原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の供給状況を説明した。これまで「半年以上」としていた供給めどに関し、中東以外からの代替調達により、「年を超えて継続できる」と表明した。代替調達先は米国、アルジェリア、ペルーからの輸入。これにより、中東以外からの代替調達は、情勢が緊迫化する前の水準と比べおよそ３倍に増える見込み。

北の処刑136件358人, 罪状は韓国のエンタメ視聴

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韓国の人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は４月28日、北朝鮮の金正恩政権下で執行された処刑に関する報告書を公開した。これによると、金正恩朝鮮労働党総書記が権力を継承した2011年12月から2024年12月までの13年間に、少なくとも136件の処刑が執行され、358人が殺害された。
報告書は、北朝鮮の51の市・郡に居住していた脱北者256人からの聞き取り調査結果と、北朝鮮情報専門サイト、デイリーNKなどの報道を分析してまとめめられたもの。公開・非公開が判明している処刑129件のうち、公開処刑は94件で７割を超えた。処刑方法について情報がある111件のうち、107件が小銃や機関銃などによる銃殺だった。
処刑執行が確認されている136件と、死刑判決を受けたものの執行が判明していない８件を合わせた144件の罪状別では、「韓国の映画、ドラマ、音楽を視聴したり、流入させたりする行為など」が29件（20.1％）で最も多かった。このほか、正恩氏の指示・方針への違反や、正恩氏や党への批判などの行為も26件（18.1％）あった。

トランプ政権 米科学審の全22委員を解任

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米国のトランプ政権が、大学や研究機関に研究費を配分する「全米科学財団（NSF）」を監督する国家科学審議会（NSB）の全委員22人を解任したことが分かった。学術界を軽視するトランプ大統領が、自らへ権力を集中させるために人事を強行したとみられる。
NSBはNSFとともに1950年に設立。独立した機関として大統領や議会への制作の助言や、NSFによる研究資金提供の承認を任務としている。

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