米国のトランプ政権は12月17日、台湾への総額約111億ドル（約１兆7,000億円）に上る過去最大規模の武器売却を承認し、議会に通知した。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、11月に続き２度目。
今回売却されるのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」82基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）など。
中央アジア5カ国と初首脳会合 共同宣言
日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。
IAEA 原発処理水放出は「安全基準に合致」
首都直下地震 死者1.8万人 12年ぶり新想定
東京建物 タイ・バンコクでホテル開発事業
東京建物（本社：東京都中央区）は12月18日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクでホテル開発事業「voco Bangkok Siam（ボコ バンコク サイアム）」に参画したと発表した。
タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited（本社；タイ・バンコク都、SC社）の子会社、SCX Corporation Company Limited（本社：タイ・バンコク都、SCX社）との共同事業。同事業は東京建物にとって、タイにおける初のホテル開発事業となる。
同ホテル（所在地：バンコク都パトゥムワン区）は鉄筋コンクリート造・地上29階建て、350室。2026年９月ごろ着工、2029年夏ごろ開業の予定。
万博経済効果3.6兆円 開幕前比6,500億円増
米上院「日本支持」決議案 中国威圧を非難
25年の世相を反映「古米奮闘」が最優秀
災害関連死「審査」の規定が未整備６割
内閣府が実施した初の調査で、全国の市町村の６割が、地震などの災害で遭遇する災害関連死の認定に必要な「審査会」についての規定を整備していないことが分かった。
今回、内閣府は全国1,741市区町村を対象に、８月時点の規定の整備状況を調査した。その結果、条例で審議会設置について定めたうえ、委員の選定方法など運営に必要な規定も整備した自治体は685（39.3％）にとどまった。1,055自治体（60.6％）は条例で審査会について定めていないか、運営に必要な規定を設けていなかった。
避難生活による体調悪化などで亡くなる関連死については、医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が死亡診断書などをもとに災害と死亡の因果関係を調査し、関連死にあたるかを判断する。審査会がなければ関連死の認定は事実上できないため、同法では審査会の設置を条例で定めることを各市区町村の努力義務としている。
自治体が迅速に災害関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがある。そのため、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めている。