山上徹也被告に求刑通り無期懲役判決

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奈良地裁は１月21日、安倍晋三・元首相（当時67歳）を2022年、奈良市内で演説中の銃撃し死亡させた事件の、殺人罪や銃刀法違反などに問われた無職、山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、求刑通り無期懲役を言い渡した。覚悟を決めていたからか、証言台に腰掛け、俯いたままの山上被告は微動だにしなかった。

25年訪日外客 初の4,000万人超, 消費額9.5兆円

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金子恭之国土交通相は１月20日、2025年に日本を訪れた外国人客数は前年比16％増の約4,270万人となり、初めて年間4,000万人を突破した。また、訪日外国人客の日本での消費額もおよそ９兆5,000億円に上り、過去最高を更新した。
政府は４年後の2030年に訪日外国人客数を6,000万人、消費額15兆円に増やす目標を掲げている。ただ、各地の観光地で様々なオーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっている。

IMF 26年の世界成長予測3.3％へ上方修正

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国際通貨基金（IMF）は１月19日、2026年の世界全体の経済成長率を3.3％とする新たな見通しを公表した。昨年10月時点の予想から0.2ポイント上方修正した。米国トランプ政権の高関税政策の影響が逆風となるものの、人工知能（AI）など先端分野への活発な投資が全体を押し上げるとの見立てだ。
2027年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が拭えないことから、前回予想と変わらず、3.2％に据え置いた。
2026年の予測を国・地域別にみると、日本は0.7％で0.1ポイント引き上げている。米国は2.4％で0.3ポイント上方修正している。ユーロ圏は0.1ポイント引き上げ1.3％、中国は0.3ポイント引き上げ4.5％となっている。

デジタルで遺言可能に 法制審 2月にも答申

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遺言制度の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月20日、パソコンなどのデジタル機器で作成し、法務局でデータを保管する「保管証書遺言」の導入を柱とする要綱案をまとめた。
保管証書遺言は、パソコンなどで作成し、法務局にオンラインで保管を申請できるようにする。手書きの遺言書で押印を不要とすることや、生命の危機が迫った際は、録音・録画すれば、１人の立ち会いで作成可能とすることも盛り込んでいる。
法制審は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中にも関連する民法改正を目指す。

立憲から「中道」に180人が参加意向

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立憲民主党の安住淳幹事長は１月20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていることを明らかにした。衆院議員148人のうち、すでに引退表明している２人を除く146人中、144人が参加する方向と説明。１人が入党しない考えで、残る１人は確認中という。
また、安住氏は現職以外の衆院選候補者について、36人が参加する方向で、トータル180人が現時点では中道改革連合で選挙に臨むと語った。

中国25年GDP前年比5.0％増 輸出堅調

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中国国家統計局が１月19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.0％増だった。中国政府が掲げた「5.0％前後」の成長率目標を達成し、2924年の5.0％増の横ばいだった。
トランプ米政権による高関税措置の影響を受けながらも、輸出の堅調が成長を牽引した形だ。ただ、長引く不動産不況や消費の伸び悩みは深刻で、景気の停滞は続いている。2025年後半の動向をみると、７〜９月期の成長率4.8％から、10〜12月期は4.5％へ失速している。

中国人口14億489万人, 出生数初の800万人割れ

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中国国家統計局のまとめによると、2025年末の総人口は前年末比339万人間の14億489万人だった。減少は４年連続。
一方、2025年の出生数は前年比162万人減の792万人にとどまり、1949年の建国以降で最少を更新した。2025年はこれまでで最も少なかった2023年の902万人下回り、初めて800万人を割り込み、直近のピークだった2016年と比べると58％減少した。
中国政府は近年、一人っ子政策の停止以降、子育て世帯の負担軽減策を相次いで打ち出しているものの、出生数は一向に増えていない実態が浮き彫りになった。

中道 安保法制「合憲」原発再稼働容認

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立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１月19日、衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。要点は①従来、両党に隔たりのあった安全保障関連法を「剛健」と位置付けた②「生活者ファーストの政治」を実現させるため、食料品の消費税率ゼロを掲げる③エネルギー政策で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認するーーなど。現実路線を強く打ち出し、幅広い中道勢力の結集を目指す。

衆院1/23解散 与党で過半数獲得 首相表明

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高市首相（自民党総裁）は１月19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示ー２月８日投開票」の日程で実施する。
会見の骨子は①「責任ある積極財政」など国論を二分する重要政策を巡り信を問う②物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討加速③勝敗ラインは自民・維新の与党で過半数確保、選挙結果に、首相としての進退をかけるーーなど。

宮城が初V 大会タイ記録 全国対抗男子駅伝

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全国都道府県対抗男子駅伝は１月18日、広島（広島平和記念公園前発着・７区間48㌔）で行われ、宮城が２時間16分55秒の大会タイ記録で初優勝を飾った。３区でトップに立ち、最終７区で一時10秒差まで迫られたが、冷静にレースを進め、後半に余力を残し、勝負どころで突き放し、リードを保ち逃げ切った。

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