環境省は４月５日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）９クラスの巨大地震が起きた場合、発生する災害廃棄物が最大4,118万トンに上るとの推計値を明らかにした。
岩手県沖から北海道沖にかけての海溝を震源とする「日本海溝モデル」のケースが最大4,118万トン、北海道沖から千島列島沖にかけてを震源とする「千島海溝モデル」で1,599万トンとなった。日本海溝モデルの廃棄物量は、東日本大震災で発生した量の２倍に相当する。より実態に即した計算方法を用いた結果、昨年３月公表の推計値（最大2,717万トン）から1.5倍になった。
環境省は被害が想定される自治体に処理計画の策定を促す。他の自治体で引き受ける広域処理も含め迅速な対応を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると。2023年度（2023年４月〜2024年３月）のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は前年度比173.9％増で、前年度の2.7倍に膨らんだ。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年３月は９件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多記録を塗り替えた。
ラーメン店は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後１年以内に閉店するともいわれている。

日本政府はパキスタンの２案件の無償資金協力で支援額を追加変更する。対象案件の「サッカル市における気象レーダー設置計画」は19億8,600万円の供与限度額を28億1,800万円へ、また「シンド州における母子健康医療施設拡充計画」は34億4,500万円の供与限度額を41億1,600万円へそれぞれ引き上げた。これらの供与限度額の変更は、近年の機材価格の高騰を受けたもの。

三井物産（本社：東京都千代田区）とロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月４日、共同でシンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン（Eu Yan Sang International Ltd.本社：シンガポール、以下、EYS）を買収すると発表した。
EYS買収に伴う株式取得総額は約８億シンガポールドル（約880億円）で、最終的な持株比率はロート製薬60％、三井物産30％。
ロート製薬と三井物産が共同保有予定の特別目的会社（SPC、シンガポールで設立）がEYS株式の約86％を保有するライタス・クレーン・ホールディングス（本社：シンガポール）から全株式を譲受することに合意。残りの14％については譲受完了後に公開買付を行う。EYSは1879年に創業された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、インドでの四輪車生産台数が３月末までに累計3,000万台に達したと発表した。累計3,000万台は日本に次ぎ２カ国目で、1983年12月の生産開始から40年４カ月での達成となり、日本での所要期間、55年２カ月より速かった。最多車種は「アルト」で506万台。今後は生産能力を2030年度までに現行の約1.8倍に高める。

JR東海は４月３日、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、小牧研究施設で開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた、同社の再生エネルギー活用の施策の一環。同システムは鉄道関連施設での利用のほか、災害時等の非常用電源への適用を目指す。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は４月３日、Biomaterial in Tokyo(所在地：福岡県大野城市、以下、bits)の発行株式の60％を取得し子会社化したと発表した。bitsは微生物や酵素を用いる技術を研究しているバイオベンチャー企業。
食糧と競合しないバイオマスを活用して糖類やバイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）などを生産する技術およびCORSIA（Offsetting and Reduction Scheme For International Aviation）認証取得などに強みを持っている。

米国の電気自動車（EV）最大手テスラが４月２日発表した2024年１〜３月期の世界販売台数は、前年同期比９％減の38万6,810台だった。主要市場の米国や中国市場での販売で、EV市場の減速に加え中国メーカーの徹底した安値攻勢に苦戦した。テスラの世界販売が前年実績を下回るのは５％減となった2020年４〜６月期以来15四半期（４年弱）ぶりとなる。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は４月１日、３月29日付で流体制御装置の製造・設置を手掛けるエル・テール（所在地：兵庫県川西市）の全株式を取得して100％子会社化したと発表した。これにより、燃料電池や水電解の評価システムを増産し、日本国内だけでなく海外からの需要に対応できる体制を構築、グローバルに事業拡大していく。

大阪、京都、神戸の主要百貨店９店舗の３月の売上高（速報値）は、全店舗で前年実績上回った。増収の要因は①インバウンド（訪日外国人）客らによる宝飾品やブランド品など高額品の売れ行きが好調だった②ホワイトデー商戦で菓子を中心とした食品の売り上げが堅調だったーなど。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は前年同期比29.9％増、阪神梅田本店は7.1％増、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店も14.6％増となった。