岸田首相は８月31日、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産物への追加支援策を発表した。中国以外の販路開拓や国内加工体制の整備など５つの柱に基づき支援する考えを示した。特定国依存を分散する緊急支援事業を創設するほか、中国の輸入停止に伴う損害を東京電力が賠償する仕組みも講じる。
日本の2022年の水産物輸出額3,873億円のうち、中国向けは871億円で最多だった。

国立がん研究センターは８月31日発表した「年齢調整死亡率」の分析結果により、2021年は前年比で2.2％増加したことが分かった。死亡率が増加したのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来10年ぶり。年齢調整死亡率は、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整したもの。
2021年死亡率増加の主な要因は新型コロナ、老衰、循環器疾患だった。がん（悪性新生物）は日本人の死因第１位であり、全新死亡率への影響が大きいものの、2021年の全死因死亡率増加の直接的な要因ではなかった。

大阪モノレールなど６社は８月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール（本社：大阪府吹田市）、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区）、日本信号（本社：東京都千代田区）、QUADRAC（本社：東京都港区）の６社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、１日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

政府は９月１日、「内閣感染症危機管理統括庁」を発足させた。新型コロナウイルス禍で対策の初動が遅れた反省を踏まえ、首相官邸による指示権限を強化して、有事に迅速に対応するのが狙い。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月30日、生産子会社Murata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が43億2,000万円（建物のみ）を投じ、2022年６月より建設を進めていた新生産棟が竣工したと発表した。電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要拡大に応える。同日、ダナン市政府幹部・要人らの来賓を招き、同社の村田恒夫会長出席のもと竣工式を行った。
新生産棟はRC造・地上４階建て。延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。コイル製品を生産する。

兵庫県の斎藤元彦知事は８月30日、2025年大阪・関西万博の開催時に尼崎市の臨海部と万博会場の夢洲をつなぐ空飛ぶクルマが就航する予定だと発表した。運航を担う丸紅や日本国際博覧会協会と詳細に飛行ルートやポート（離着陸場）に必要な設備について調整を進めるという。ポートは９月末までに、尼崎市の埋め立て地「フェニックス事業用地」に整備する。万博会場までは直線距離で約３km。

フジテレビは８月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん！』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第２弾IPでのコラボも予定している。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

岸田首相は８月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

ネット証券最大手のSBI証券と同２位の楽天証券が８月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ１〜２割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手２社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。