中小企業庁は８月30日、新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を12月末まで３カ月間延長すると発表した。延長の対象は借り換えのみで、新規融資は予定通り９月末に終了する。

成田ーバングラデシュ・ダッカ線が９月２日より、約17年ぶりに定期旅客便として就航する。運航するのはビーマン・バングラデシュ航空。ダッカー成田間を６時間半で結ぶ唯一の航空会社。同路線は日本からダッカへの初の直行便となる。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

大阪府の吉村知事は８月30日、万博の海外パビリオン建設について、８月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。

松野博一官房長官は８月31日、2025年大阪・関西万博を巡り「政府が前面に立ち、海外パビリオンの建設を含め関係者が一眼となって準備を進めることが重要だ」とし、「開催（時期）を遅らせる考えは持っていない」と語った。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

JR西日本とJR東日本は８月30日、福井市で記者会見を開き、北陸新幹線の金沢ー敦賀間について、2024年３月16日に開業すると発表した。この開業により福井ー東京間の所要時間は最短で２時間51分と、これまでより30分余り短縮されることになる。