国土交通省は12月28日、静岡県内での着工が大幅に遅れているリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の開業時期について、これまで「2027年」としてきたが、「2027年以降」に変更するとのJR東海の計画を認可した。JR東海は12月14日、国交省に開業時期変更することで申請していた。

京都銀行は12月29日、ダイハツ工業の取引企業などを対象とする相談窓口を全営業店舗で開設したと発表した。ダイハツが国内工場での生産を全面停止したことに伴う措置。融資の返済や運転資金の新規融資などの相談に応じる。間接的に影響を受けた企業で働く人の住宅ローン返済の相談にも対応する。
京都府内にはダイハツの京都工場（所在地：京都府大山崎町）があり、２次取引先や３次取引先などの中小企業が多く、早急な対応が求められるケースが多いとみられる。

地方競馬のダート王決定戦、第69回東京大賞典（2000ｍダート、JRA・地方交流Ｇ１、９頭出走）は12月29日、東京・大井競馬場で行われ、１番人気に支持されたJRA（日本中央競馬会）所属のウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が直線で豪脚を披露、２分７秒３で制し、このレースを連覇した。この結果、Ｇ１４勝目を挙げるとともに、１着賞金１億円を獲得した。
懸命に逃げ込みを図っていた６番人気のウィルソンレソーロ（JRA所属）が半馬身差の２着、さらに首差の３着には４番人気のドゥラエレーデ（JRA所属）が入り、JRA所属馬が上位を占めた。人気を集めた無敗の南関東三冠馬ミックファイア（大井所属）は８着に終わった。

香港の警察当局は12月29日、カナダで事実上の「亡命」を表明した民主活動家、周庭氏（27）に対し、「法の捌きを受けさせる」方針を示した。周庭氏には渡航を許可する条件として、定期的な出頭を義務付けていたが、28日の期限までに出頭しなかったため。指名手配し、正式に刑事責任を追及するとしている。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は12月28日、連結子会社Greatwall Capital Pte.Ltd.がPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkとの間で、インドネシアで清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPT SUNTORY GARUDA BEVERAGEの全株式を譲渡することで合意したと発表した。株式譲渡実効日は2024年12月期の上期中の予定。譲渡価格は非開示。

自動車メーカー・電装部品メーカー・半導体関連企業12社は12月28日、高性能デジタル半導体（System on Chip、以下、SoC）の車載化研究開発を行う「自動車用先端SoC技術研究組合」（本部所在地：名古屋市西区、Advanced SoC Research for Automotive、以下、ASRA）を12月１日に設立したと発表した。今後、チップレット技術を適用した自動車用SoCを研究開発し、2030年以降の量産車へ搭載することを目指す。
参画企業はSUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、パナソニックオートモーティブシステムズ、ソシオネクスト、日本ケイデンス・デザイン・システムズ、日本シノプス、ミライズテクノロジーズ、ルネサスエレクトロニクスの12社。
日本国内の自動車・電装部品・半導体の技術力と経験知を結集し、世界に先駆けた技術研究集団として国内外・産官学の連携をともに進め」ていく。

新型コロナウイルスの「JN.1」と呼ばれる新たな変異ウイルスが世界的に拡大し、日本でも広がりをみせている。国立感染症研究所によると、JN.1が検出される割合は12月３日までの１週間では11.6％だったが、今週は31％に上昇、国内でも大幅に増加しているとみている。
JN.1はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したもの。米国、インドなどで急拡大しており、中国保健当局も12月28日、JN.1が増加傾向にあると発表している。WHO（世界保健機関）も12月18日にJN.1を「注目スべき変異株（VOI）」に指定、警戒を呼びかけている。

外国為替市場で12月28日、円が対ドルで上昇し、一時１ドル＝140円台後半を付けた。７月以来５カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。FRB（米連邦準備理事会）の早期利下げ観測が強まり、円だけでなく幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。

オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。