ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は２月12日、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。米国、ロシア両政府が発表した。米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは第２次トランプ政権発足後初めて。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との競技内容を共有した。

ロシアとウクライナの停戦交渉を開始することで合意したトランプ大統領は２月12日、ロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とは主に電話でやり取りし、最終的には合うことになるだろう。おそらく最初の会談はそう遠くない将来にサウジアラビアで行うことになるだろう」との可能性に言及した。
また、トランプ氏はウクライナが求めている①NATO（北大西洋条約機構）への加盟について②2014年以前への領土回復の可能性について、いずれも否定的な考え方を示した。ロシアはウクライナのNATO加盟について「ロシアはそんなことは許さないと言っており。現実的ではない」。ウクライナが露による一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復できるかどうかについて「可能性は低いように思われる」としている。

東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

開幕が２カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9％にとどまった。
調査は４年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6％、京阪神圏で32.5％、首都圏で22.5％だった。