物価高倒産 １〜６月24％増 過去最多の556件

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帝国データバンクのまとめによると、１〜６月の物価高倒産が前年同期比24％増の556件に上った。同社が集計を始めた2018年以降で最多となった。６月の倒産件数は113件と、単月で過去最多となった。
ここに集約、取りまとめたのは、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」の一方で、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益確保・維持できずに倒産した企業を抽出したもの。
業種別では「建設業」が最も多く151件。以下、「小売業」（118件）、「製造業」（103件）、「卸売業」（61件）と続いている。

米 イラン原油を再び禁輸 商船攻撃への対抗措置

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米財務省は７月７日、イラン産の原油や石油化学製品に対する禁輸措置を復活させたと発表した。イラン側がホルムズ海峡を通過中の商船に２度（２カ国の船籍）にわたりドローンで攻撃したことへの対抗措置とみられる。
米国は６月、イランとの戦闘終結の覚書を受けて対イラン制裁を２ヶ月棚上げしたが、今回これを撤回した。

山本由伸 2年連続オールスター戦選出 大谷と2人

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米大リーグ機構は７月４日、オールスター戦（14日、フィラデルフィア）の選出メンバーを発表した。日本勢ではナ・リーグでドジャースの山本由伸が２年連続２度目の選出を果たした。ファン投票でメジャー最多得票となったドジャースの大谷翔平は、すでに指名打者での先発出場が決まっており、日本勢の参加は２人。

NBA八村塁 クリッパーズと契約へ, 2年総額45億円

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米スポーツ専門局ESPNは７月６日、米プロバスケットボールNBAの八村塁（28）がクリッパーズと２年総額2,800万ドル（約45億円）で契約に合意したと報じた。
八村はレーカーズと2023年に結んだ３年契約が終了し、フリーエージェント（FA）になっていた。八村にとってはウィザーズ、レーカーズに次いで３球団目となる。

W杯 ベルギー４−１で米国に圧勝 ８強入り

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サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月６日決勝トーナメント２回戦が行われた。トランプ米大統領のルール無視の介入で一躍注目を浴びることになったベルギーー米国戦だったが、ベルギーが４−１と圧勝し、２大会ぶりの８強入を決めた。
今回の騒動の当事者となり、出場停止を免れた米国のFWバログンは、ゴールを奪えず不発に終わった。
ベルギーは10日（日本時間11日）の準々決勝でスペインと顔を合わせる。

サッポロ カールスバーグとアジア事業で合弁

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サッポロビールは７月６日、ビール世界大手カールスバーグ（本拠：デンマーク）のアジア事業に６億4,300万ドル（約1,029億円）を出資、製販で協業すると発表した。2026年12月に合弁会社「カールスバーグ・サッポロ・アライアンス」を設立する。出資比率はカールスバーグ75％、サッポロ25％。
合弁会社はベトナム、香港、シンガポールなど６カ国・地域での事業を担う。カールスバーグの商品のほか、サッポロの海外向けビール「サッポロプレミアムビール（SPB）」も扱う。2035年までに６カ国・地域でのSPBの販売量を2025年比10倍増とすることを目指す。

中国の弾道ミサイル ツバルのEEZ付近に着弾

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中国軍が７月６日に行った潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は、太平洋島しょ国ミクロネシア連邦、ナウル、キリバス、ツバルの排他的経済水域（EEZ）上空を通過し、キリバスとツバルのEEZの境界付近に着弾した。
中国軍はミサイル発射に関し、「事前に関係国に通告済みで、国際法と国際慣例に合致している。いかなる特定の国や目標を標的としたものではない」との認識を示した。ただ実際にはミクロネシア連邦の国々には事前に通告されていなかったとみられる。
このため、太平洋諸国で波紋を広げている。オーストラリアのアルバニージー首相は７日、ミサイル発射は「中国による挑発的な行動で、地域を不安定化させる」と批判している。ニュージーランドのラクソン首相は「事前通知発射のほんの数時間前に知らされただけだ」と説明。「こうした行動が次第に常態化しているようで懸念している」警戒している。

静岡県知事が容認 リニア新幹線全線着工へ

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静岡県の鈴木康友知事は７月７日、JR東海が手掛けるリニア中央新幹線の静岡工区について、着工容認を表明した。これにより、東京・品川ー名古屋間で唯一未着工だった静岡工区の政治障壁がなくなり、最短で2036年と見込まれる開業へ大きく前進することになった。
静岡県とJR東海は18日に、本体工事に必要な「自然環境保全協定」を締結する。この結果、将来的に３大都市圏を約１時間でつなぐ「大動脈」の実現に近づくことになった。

25年度国の税収84兆2,226億円 6年連続最高更新

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財務省によると、2025年度の国の一般会計の税収は84兆2,226億円と６年連続で過去最高を更新した。歳入と歳出の増減を差し引きした決算剰余金は２兆6,088億円となった。
税収の内訳は所得税が25兆2,565億円、消費税が26兆278億円、法人税が21兆7,450億円となり、いずれも前年度から増加した。好調な企業業績を背景に、法人税は前年度比21.4％増と、バブル期の1989年度（18兆9,933億円）も上回り、36年ぶりに過去最高となった。

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