北海道など 環境省にクマ被害防ぐための財政支援を

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全国各地でクマによる被害が頻発する中北海道や道内の市長会などの代表が９月３日、環境省を訪れ被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出した。
要望書では、市街地などに熊が出没した場合、イベントなどの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響を及ぼす。こうした側面を考慮して、対策に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めている。

JSE, JFEエンジ 川崎での水素パイプラインで連携

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日本水素エネルギー（JSE、本社：東京都港区）と、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月２日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

BYD 日本でEV最大117万円値引き販売 国内最安

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中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が８月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は９月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの８月新車販売台数は前年同月比0.1％増の37万3,626台にとどまり、増加率は２カ月連続で１％を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車（EV）メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”１強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公取委 家電量販ヨドバシカメラを下請法違反で勧告へ

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公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

トランプ政権 関税措置で最高裁に上訴 敗訴なら合意解消

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トランプ政権は９月３日、相互関税などの措置について、連邦最高裁判所に上訴したと米国の複数のメディアが報じた。これは米国の連邦控訴裁判所が、トランプ政権の相互関税などの措置について、違法だとした１審の決定を支持する判断を示したことを受けたもの。
トランプ大統領は最高裁で敗訴すれば、関税措置を巡る日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示している。トランプ氏の全世界に対する、根拠希薄の一方的な関税通告で物議を醸した関税措置の、各国のギリギリでの合意事項が土壇場で覆る可能性が出てきた。そうなれば全世界は大歓迎だ。

台湾衛生当局 日本産食品輸入規制すべて撤廃表明

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台湾の衛生当局は９月１日、2011年の東京電力原発事故を受け、日本産食品に対して続けてきた輸入規制をすべて撤廃する方針を明らかにした。
日本から台湾への農林水産物や食品の輸出は2018年から2024年まで７年連続で増加している。ちなみに2024年１年間の輸出額は1,703億円に上り、米国、香港に次ぐ主要な輸出先の一つとなっている。

米FDA 塩野義の新型コロナ予防薬の承認申請を受理

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月３日、新型コロナウイルスの経口予防薬エンシトレルビル フマル酸（日本での製品名：ゾコーバ（R））について、米国グループ会社、Shionogi Inc.(所在地：米国ニュージャージー州)が、新型コロナウイルスの曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2026年６月16日。
FDAで承認されれば、新型コロナウイルス予防薬として使用可能な世界初かつ唯一の経口ウイルス薬となる。

アフガニスタン地震の死者1,400人超, 負傷3,000人超

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アフガニスタン東部で日本時間の９月１日発生したマグニチュード6.0の地震の被災状況について、タリバン暫定政権のジャヒド報道官は２日、これまでに1,411人が死亡し、3,124人が負傷したと明らかにした。また、被災した住宅は5,412棟に上るという。
OCHA（国連人道問題調整事務所）によると、被災者の多くは土砂崩れなどによって道路が寸断された山岳地帯に住んでいて、現地では倒壊した住宅に閉じ込められた人などの救助活動が続けられている。

自民党 森山幹事長退任伺, 鈴木, 小野寺, 木原氏も辞任

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自民党の森山幹事長は９月２日、「両院議員総会」の後、記者会見し、総会の場で幹事長を退任することを表明し、進退を石破首相に預ける「進退伺」を提出することを明らかにした。
また、執行部の鈴木総務会長、小野寺政務調査会長は石破首相に辞任する意向を伝えた。このほか、木原選挙対策委員長は石破首相に辞表を提出した。

プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず

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ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。

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