日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客数はピークだった2019年７月の77.6％の232万600万人となり、200万人を突破した６月（207万3,300人）から約12％増と大幅に増加した。
主要国の動向をみると、最多の韓国が2019年７月と比べ11.6％増の62万6,800人、台湾が同8.0％減の42万2,300人、香港が同0.2％減の21万6,400人、米国が同26.7％増の19万8,800人と続いている。なお、団体ツアー客の解禁により９月以降、訪日客の増加が見込まれる中国は同70.2％減の31万3,300人にとどま

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は787億円の赤字だった。６月に貿易収支は23カ月ぶりに黒字となったが、７月は再び赤字に転落した。赤字幅は前年同月に比べて94.5％縮小した。資源価格の高騰が落ち着いて、輸入額が減少した。
輸出額は前年同月比0.3％減の８兆7,249億円、輸入額は同13,5％減の８兆8,036億円だった。

資源エネルギー庁は８月16日、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、14日時点）が前週比1.6円高の181.9円になったと発表した。この結果、５月下旬から13週連続の上昇となり、統計開始以降の最高値（2008年８月の185.1円）に迫った。

クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーが、持ち回りで務める東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を辞退する意向であることが分かった。ミャンマーの軍政に対し、ASEAN主要国ではいずれも批判的。また、インドネシアなど軍政を認めない国や、タイなど対話による事態打開の道を探るべきとの国に分かれる。こうした状況を踏まえ、議長国として議論をまとめきれないと判断したとみられる。

サウジアラビアのサッカー１部のアル・ヒラルは８月15日、パリ・サンジェルマン（PSG）からブラジル代表FWネイマールを獲得したと発表した。２年契約で給与は総額３億ドル（約436億円）。さらに商業面での契約とボーナスにより最大１億ドル（約145億円）が上乗せされるとみられる。その結果、２年で最大580億円の歴史的契約になるもようだ。

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

米国で新型コロナウイルスのオミクロンから派生した変異株「EG.5（通称エリス）」の感染が拡大している。米疾病対策センター（CDC）によると、８月５日までの１週間のコロナ入院患者数は約１万人で、前週比14％増えた。これは４月下旬以来の多さで、米政府が５月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りした形。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）が、全国の就業者約３万1,000人を対象にインターネットで実施した調査によると、2023年７月時点の正社員のテレワーク実施率が22.2％にとどまった。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年４月以降で最も低くなった。
正社員のテレワーク実施率は2022年２月の28.5％をピークに、すべての企業規模で低下していた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行した2023年５月以降は、職場に出社する人が「増えた」との回答が24.6％あり、テレワークの減少傾向が鮮明になった。コロナの５類移行後はテレワークを「実施していない」が75.1％で、移行前より4.3ポイント増加していた。