成田空港会社のまとめによると、今年１〜６月に同空港国際線を利用した人の数は1,114万人となり、コロナ禍以降初めて1,000万人を超えた。これはコロナ禍前の６割余だが、2022年同時期と比べ４倍以上となる。この内訳をみると日本人が237万人余で４倍、外国人は721万人余で10倍に増えている。

リクルートの調べによると、６月の求人を分析したところ全体の34.8％が2023年度の最低賃金の目安、全国平均で時給1,002円を下回ることが分かった。今後これらの募集に影響が出ることは必至で、小売りや外食業などの当該企業は対応を急ぐ必要がある。

2025年大阪・関西万博の主要10施設の入札結果が出揃った。これは博覧会協会が工事発注したもので、落札価格の合計は当初の予定価格を69億円上回った。諸資材の高騰によるもの。内訳をみると、「テーマ館」のうち入札になった６つで当初の予定価格を16億円、大規模イベントを行う「大催事場」で23億円余、「迎賓館」で６億円余それぞれ上振れした。その結果、合わせて69億円に上った。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは８月14日、台風７号の接近に伴い15日の営業を中止すると発表した。台風による臨時休業は2022年９月以来となる。前売りチケットの返金については公式サイトで案内する。16日は通常通り営業する予定。
このほか、「ひらかたパーク」（所在地：大阪府枚方市）、「アドベンチャーワールド」（同和歌山県白浜町）、「姫路セントラルパーク」（同兵庫県姫路市）なども15日は終日、臨時休園する。

JR東海は８月13日、勢力の強い台風７号の接近に伴い、東海道新幹線を15日に始発から最終列車まで新大阪ー名古屋館で運転を取りやめると発表した。名古屋ー東京間は大幅に運転本数を減らし、普通車の全車両を自由席とする。
JR西日本は同日、山陽新幹線の新大阪ー岡山間で15日に計画運休を実施する可能性があると発表した。在来線は近畿圏の一部区間で15日の始発から終日、計画運休する。京都、新大阪と関西空港をつなぐ特急「はるか」などに加え、東海道線・山陽線の京都ー西明石間の新快速などの運転は取りやめる。京都ー西明石間の普通列車は運行する。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は８月10日、開幕の500日前にあたる11月30日に前売券を発売すると発表した。公式チケットサイトのほか、協会が委託した販売代理店でも購入できるという。
前売券のう会期中、いつでも１回入場できるタイプは2024年10月６日までに購入した場合、大人6,000円、12〜17歳3,500円、４〜11歳1,500円となる。３歳以下は入場無料。また、協会では開幕当初を含め会期の前半は出足が鈍いという過去の事例をもとに、より安く購入できる「開幕券」なども販売する予定。

三菱自動車（本社：東京都港区）は８月10日、新型コンパクトSUV「エクスフォース」を第30回インドネシア国際オートショーで初披露したと発表した。同車はミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県）で生産し、インドネシアで販売開始した後、ベトナム、フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開を拡大する計画。

国内ドローンショー実績No.１のドローンショー・ジャパン（本社：金沢市）は８月10日、一般社団法人ドローン安全推進協議会（所在地：東京都港区）との連携によるドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したと発表した。また、これに合わせ無線LAN規格における５GHz帯の屋外実験局免許を取得し、国内最大級となる1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。
日本の電波法では屋外での利用制限がある５GHｚ帯の無線LAN通信で、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初。

インドネシア警察は８月10日、国内外で強制労働などに従事させられていた人身売買の被害者計2,287人を救出したと発表した。求人広告と異なる違法労働を強いられるケースが相次ぎ、219年は売春を強いられたほか、オンラインの賭博詐欺に関与させられたケースもあった。また、59人は子どもだった。
５月のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で人身売買が増えていると指摘。議長国のインドネシアは警察の特殊部隊を編成し６月以降、捜査していた。

米ハワイ・マウイ島の山火事でマウイ郡当局は８月11日、これまでに計80人の死者が確認されたと発表した。ハリケーンに伴う強風にあおられて市街地に急速に燃え広がり、1959年にハワイ州が誕生して以来、最悪の自然災害となった。米メディアによると、約千人と連絡が取れていないという。
今回の山火事でマウイ島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受け、これまでに2,200棟以上の建物が損壊したとみられる。被害を受けた建物の86％が住宅で、再建には56億2,000万ドル（約8,000億円）の費用が必要という。