石川県金沢市で12月１日、寒ブリの初競りが開かれ、同県のブランドブリ「煌（きらめき）」の１匹に最高値200万円が付いた。地元のスーパー、どんたく（所在地：石川県七尾市）が落札した。
ブリは北海道から九州まで全国でとれるが、真冬の北陸産はとくに”脂のり”が良く上等とされる。今冬は平年を上回る漁獲量が見込まれている。

主要７カ国（Ｇ７）は12月１日、オンラインでＧ７デジタル・技術相会合を開き、生成AIの国際指針について合意した。Ｇ７が主導しAIの開発者から利用者までを含む世界初の包括ルールをまとめた。12月上旬にもオンラインの首脳会合を開き承認する見通し。
AIの情報をもとに悪用した偽情報が広がることを各国は懸念しており、こうしたリスクを理解するようリテラシーの向上を図り、国際標準にすることが求められる。

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で12月1日、東京都の小池百合子知事は東京に「水素取引所」を開設する構想を明らかにした。ドイツ政府や企業が設立した水素普及に取り組む財団、H2グローバルと連携し、具体的な準備や調整に着手したという。
取引所の開設時期やH2グローバルとの具体的な連携内容今後詰める。再生可能エネルギーでつくったグリーン水素を中心に取り扱い、環境に配慮した水素の市場形成を促す。

岩谷産業は11月30日、100％子会社でマレーシアの現地法人、マレーシア岩谷（所在地：クアラルンプール）がマレーシアの冷媒事業会社、Westech Chemicals社およびISO Kimia社（両社所在地：セランゴール州、以下、２社合わせてW＆I社）を買収したと発表した。
マレーシア岩谷はW＆I社の買収によりフロンの輸入枠を確保するとともに、地球温暖化係数（GWP）値が高い冷媒から低い冷媒への切り替えや、マレーシア国内で初となる、使用済みフロンの回収・再生事業を推進し、地球環境にも配慮しつつ事業拡大していく。

中国政府は12月１日、黒鉛（グラファイト）の輸出規制を発動した。黒鉛は電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の材料で、日本は輸入量の約９割を中国に依存している。今後、黒鉛の調達が滞る恐れもある。
これを受け、輸入する日本のメーカーは対応に追われている。当面は在庫で対応できるが、中国からの調達が止まれば早急に仕入先の変更・確保を迫られる。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国・天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」の２店舗を2024年４月末で閉店することを明らかにした。店舗ビルとの賃貸借契約の満了を機に、今後の収益性や販売環境などを総合的に考慮した結果、営業終了を決めた。
天津伊勢丹は三越伊勢丹HDの中国１号店だったが、約30年の歴史に幕を下ろすことになった。天使市にある３店のうち２店を閉店するが、2021年に開業した商業施設「仁恒伊勢丹」は残す。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病（AD）をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害（MCI）および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの３点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は11月30日、インドネシア子会社PT.NIPPON　SHOKUBAI　INDONESIA（所在地：バンテン州チレゴン市、本社および工場、以下、NSI）がインドネシア国営電力との間で再生エネルギー由来の電力購入契約を締結したと発表した。これにより年間４万8,000トンのCO2削減が可能になり、全体としてCO2排出量を約24％削減する効果が期待されるとしている。
また、NSIは2023年10月から太陽光発電システムを導入し、年間９万6,500KWｈの電力を太陽光発電に置き換えることを目指す。これにより、年間84トンのCO2削減が可能になるという。

東レは11月30日、環境への影響が指摘される有機フッ素化合物の「PFAS（ピーファス）」を使わずに、水をはじく機能を持つ衣料品向け新素材「デューエイト」を開発したと発表した。これは太い繊維に細い繊維を絡ませて紡いだ糸を使った、表面に微細な凹凸構造がある生地。ハスの葉やチョウの羽などの表面の構造を参考にしたもので、水滴が付着しても生地表面の凹凸の間に空気の層ができ、表面を水滴が転がり落ちる仕組みだ。
今回、原料にはポリエステルを使用したが、将来的にはナイロンでの使用もあり得るという。国内外向けを合わせ2025年度に20万㎡、2027年度に50万㎡を販売する計画。用途は男性、女性用上着、ズボンが主体。生地価格は中高級価格帯を想定。

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領は12月１日、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の議長国として、グローバルサウス（新興・途上国）向けの気候変動対策を目的とした300億ドル（約４兆4,000億円）規模の基金を設立すると表明した。基金は「アルテラ」と名付け、2030年までに全世界で2,500億ドル規模の資金を呼び込むことを目指す。