日本列島は７月16日、東日本から西日本の広い範囲で厳しい暑さに見舞われた。群馬県桐生市で39.7度、埼玉県所沢市で39.4度、東京都青梅市で39.0度を観測。また富山市で36.9度、鳥取市で36.1度を記録するなど各地で今年の最高気温を更新した。午後５時時点で観測している全国914地点のうち157地点で35度以上の猛暑日となり、今年最多となった。これにより、20都県に熱中症警戒アラートが発令された。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、７月下旬から山陰線（下関ー小串駅間）で開始すると発表した。2024年１月下旬まで３シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する１日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年比で50％削減する目標を掲げている。

経済産業省は７月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する２つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの２つの新工場の建設計画を進めている。新工場は６年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。

福井県の有力観光施設の一つ、福井県立恐竜博物館（所在地：福井県勝山市）が７月14日、約１年の改装工事を終え、再オープンした。新館を建設して延床面積は1.5倍になり、巨大な全身骨格展示や、大型映像パネルなど展示物を拡充した。北陸新幹線の敦賀延伸を2024年３月に控え、首都圏など遠方からの観光客の呼び込みも図る。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工組合中央金庫（本店：東京都中央区、以下、商工中金）は７月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北２拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが７月13日、判明した。廃止枚数は2016年１月から2023年６月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は４月末時点で8,786万枚を交付したと発表していた。廃止カードは取得者の死亡、紛失、有効期限切れによる再発行分などで、これらがカウントされていた。

2025年大阪・関西万博実施主体の博覧会協会は７月13日、準備が遅れている参加国に対し今後、手続きや施工できる建設会社の紹介などで支援していくことを明らかにした。同万博はこれまで153カ国・地域が参加を表明し、このうち50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっているが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。

大阪府・市は７月14日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、事業者がIRを開業するかどうか最終判断し、正式に大阪府・市に伝える期限について、９月末まで延長したと発表した。本来の期限は13日だった。府・市とIR事業の運営を担う「大阪IR株式会社」が13日に延長の覚書を締結した。今回の期限延長について、IRの開業年や工期が決まっておらず、府・市、大阪IRの三者がさらに話し合う必要があるためと説明している。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（東京、名古屋、大阪）の６月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円（2.8％）高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。