ダイハツ工業が国の認証を不正取得していた問題で、国土交通省は１月16日、３つの車種でエアバッグ安全性試験で悪質な不正行為が確認されたとして、これら３車種（うち２車種はOEM生産車）の量産に必要な「「型式指定」を取り消すことを明らかにした。道路運送車両法に基づく最も思い行政処分となる。また同日、ダイハツ工業の奥平総一郎社長に対し、組織体制の抜本的改善を求める「是正命令書」を手渡した。
型式指定が取り消される３車種は①ダイハツの「グランマックス」②ダイハツが生産し、トヨタ自動車が販売している「タウンエース」③ダイハツが生産し、マツダが販売している「ボンゴ」。
斉藤鉄夫国土交通相は「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大変な問題。速やかに確認試験を行って、結果の出た車種から順次公表したい」と述べた。

内閣府は１月15日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は３月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム（仮）」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。

中国税関はこのほど、2023年の中国・ラオス鉄道（中国雲南省昆明市とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ）の国際貨物輸送量が、前年比94.9％増の421万7,700トンに達したと発表した。また、貿易統計によると、１〜11月累計で中国とラオスの貿易総額は前年同期比33.1％増の439億2,330万元（約8,784億6,600万円）、うち中国の輸出額は前年同期比59.9％増の203億2,808万元、輸入額は同20.8％増の235億9,524万元となっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ港湾公社（PAT）は１月10日、バンコク都内を流れるチャオプラヤー川沿いの河川港のバンコク港（クロントイ港）に、新たなフリーゾーン「バンコク港フリーゾーン（BKPフリーゾーン）」を正式にオープンした。同港の税関管轄エリアに、税関が管轄するカスタムフリーゾーンが設置されるのは初めて。カスタムフリーゾーンでは、持ち込まれた貨物の輸入業務が免除されるメリットがある。
バンコク港は、タイ最大の港湾のレムチャバン港（所在地：タイ東部チョンブリ県）に次ぐ主要港で、同港を通じて輸出される貨物にかかかる物流の利便性向上が期待される。

島根県を地盤とし、松江市の象徴でもあった一畑百貨店が１月14日、惜しまれながら閉店、65年の歴史に幕を下ろした。JR松江駅の玄関口にある大型小売店舗で、地域住民に親しまれ、ギフトなど少し改まった買い物をするときの心の拠り所でもあった老舗店舗の閉鎖が、地域経済に与える影響は大きい。これにより島根県は山形県、徳島県に次ぎ、全国で３つ目の百貨店のない都道府県となった。

サッカーのアジア・カップ第３日は１月14日、カタール・ドーハで行われ、３大会ぶり５度目の優勝を目指す日本は１次リーグＤ組初戦で、トルシエ元日本代表監督率いるベトナムを４−２で破り、白星発進した。この試合、日本は前半先制点を奪ったものの、セットプレーから２失点してリードを許した。最近の国際試合ではみられなかったケースだが、前半終了間際に勝ち越し、後半にも加点し、勝ち点３とした。この結果、日本代表の国際Ａマッチ連勝記録を「10」に伸ばした。
日本は19日に第２戦でイラク、24日に第３戦でインドネシアと対戦する。

岸田首相は１月14日、視察先の石川県庁で能登半島地震の復旧・復興のため、月内に2023年度予備費から1,000億円を上回る規模を追加支出することを明らかにした。岸田氏は「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と語った。
震災対応として①インフラや電気、水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光業などの再建ーをあげｔ

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2023年度タイ国日本食レストラン調査」によると、2023年のタイにおける日本食レストランの店舗数は前年比8.0％増の5,751店となっている。バンコク、バンコク近郊５県、その他の地方いずれも店舗数が増えているが、バンコクは増え方が鈍化し、とりわけバンコク近郊および地方の大都市での増加が目立つ。
業態別にみると、店舗数が最も多い寿司店は競走が激化し、減少数が増加数を上回り前年比4.1％減少した。これに対し、ラーメン・すき/しゃぶ・居酒屋・焼肉など、寿司・日本食に次ぐ業態の店舗数の増加が目立つ結果となった。