民間有識者でつくる「人口戦略会議」（議長：三村明夫・日本製鉄名誉会長）は１月９日、人口減少下の日本が取るべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。
政府は日本の人口が2100年に半減し、6,300万人程度になると見込んでいる。しかし、同会議は少子化対策など政策を総動員し、8,000万人台で安定させる目標を掲げている。人口が減っても持続的に成長できる社会づくりが要点。

世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」が１月９日、米ネバダ州ラスベガスで開幕した。様々な問題点を含みながらも、先進各国でこぞって開発が進められている生成AIの急速な普及はじめ、技術革新はAI、拡張現実、あらゆる種類のスマート化など全く新しいカテゴリーを生み出すなど、幅広い分野でテクノロジー活用が飛躍的に進みつつある。会場では、世界中の約4,000社が新技術や製品・サービスを披露し、４日間で13万人の来場が見込まれている。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は１月９日、グループ全体の2023年の世界新車販売台数が前年比12％増の約924万台だったと発表した。トヨタ自動車グループは1〜11月累計で1,022万台超を販売しており、４年連続の首位が確実となった。ダイハツ工業、日野自動車を除いたトヨタ自動車単体でも上回る見込み。

岸田首相は１月９日、能登半島地震で休業した企業の雇用維持を支援するため、早期に「雇用調整助成金の特例措置を設けるよう指示した。首相官邸で開かれた同地震に関する非常災害対策本部の会議で「速やかに特例措置を講じられるよう対応を進めてほしい」と求めた。

ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは１月８日、生成AIを使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA(アフィーラ)」に搭載する。
米ラスベガスで９日から開幕するテクノロジー見本市「CES」を控え、ソニーグループが開いた事前会見で明らかにした。先進運転支援システム（ADAS）にAIを活用することも公表した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCMKホールディングス（所在地：東京都渋谷区）と三井住友カードは１月９日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を４月22日に統合すると発表した。統合後の名称は「Vポイント」に統一する。これにより、新生「Vポイント」は国内で750万店舗、世界で１億店舗に上るVisa加盟店で利用できるようになる。現在ユーザーが貯めているTポイントやVポイントは、４月22日以降もこれまで通り１ポイント１円分として利用できる。

パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（本社：大阪府守口市）は１月９日、Amazon.com Services LLCとFire TVのライセンス契約および両社の協業に合意したと発表した。これにより放送、録画、ストリーミングサービス、アプリ、ライブチャンネルなどあらゆるコンテンツとの出会いや楽しみ方を、一人ひとりに最適化されたホーム画面を備えたスマートテレビとして提供していく。

吉本興業は１月８日、ダウンタウンの松本人志さんが芸能活動を休止すると発表した。これは12月に発売された週刊文春に、松本さんから９年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載されたことを受けたもの。この報道に対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していた。
ただ、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのように、お笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」（吉本興業）として、記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあったため、正式に活動休止を発表した。

政府は１月９日、能登半島地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から47億4,000万円を支出することを閣議決定した。鈴木財務相は被災地からの要請を待たずに物資を輸送する「プッシュ型の支援」に使うと強調。具体的には被災者の当面の生活に必要な食料や飲料水、燃料に加え、ストーブや毛布、衣類などの支援のために使うとしている。

岸田首相は１月８日、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害（本激）の基準を超える見込みだと明らかにした。これに沿って、指定の閣議決定に向け手続きを進めるよう指示した。
激甚災害には地域を限定せず、災害そのものを指定する激甚災害（本激）と、市町村単位で指定する局地激甚災害（局激）の２種類がある。