完全自動運転車両の開発目指すTuring 30億円を調達　

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生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

フランスの25年万博パビリオン起工式「自然への愛」

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2025年大阪・関西万博に出展するフランスは４月23日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。起工式にはフランス政府関係者、大阪市の横山市長、博覧会協会幹部らが出席し、工事の安全を祈った。工事は５月中にも着工し、2025年年明けごろまでに完成させたいとしている。
同国のパビリオンのコンセプトは「愛の讃歌」で、環境問題の解決に向けた「自然への愛」などをテーマに様々な企画やイベントを通してフランスの技術や取り組みを紹介する。

カタールの25年万博パビリオン デザインは隈研吾が担当

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2025年の大阪・関西万博に出展するカタールは４月23日、会場の夢洲で起工式を開くとともに、建築家の隈研吾さんが手掛けたパビリオンのデザインを発表した。パビリオンはカタールの伝統的な帆船から着想を得たという木造建築で、外観は船の帆をイメージした白い幕で覆われていて、内装には日本産の杉を使用するという。パビリオンは24日着工し、2025年２月末ころに完成する予定。

エーザイ「レカネマブ」24年1〜3月売上収益28.3億円

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エーザイ（本社：東京都文京区）は４月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年１〜３月の売上収益が28億3,000万円（速報値）になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年７月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

トヨタ23年度世界販売 過去最高の1,030万台 計画には未達

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トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

”消滅の可能性ある”自治体744 全体の4割に 人口戦略会議

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民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とした分析を公表した。人口戦略会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計のもとに、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。これは最新の人口推計で将来外国人の入国者が増加すると見込まれているため。したがって、「実態として少子化の基調は全く変わっていない」としている。
今回新たに消滅可能性自治体と指摘されたのは99自治体。一方、消滅可能性自治体を脱却したところは239ある。今回の分析で2050年までの若年女性の減少率が20％にとどまっている、65の自治体を「自立持続性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とみている。
また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。

JR尼崎脱線事故19年 現場慰霊施設「祈りの杜」で追悼式

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乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から４月25日で19年経過した。兵庫県尼崎市の現場、慰霊施設「祈りの杜（もり）」では朝から追悼慰霊式が営まれた。同式には遺族、負傷者、JR西日本の役員らが参列し、午前９時18分に黙とうを捧げ、犠牲者を悼んだ。
JR西日本の長谷川一明社長は式典で「命の大切さを刻み、ハード・ソフト両面での改善を継続し、さらなる安全性の向上に努める」と述べた。

リサイクル樹脂・リユース電池使用のスマートベンチ開発

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フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

米国でTikTok「禁止」法案成立 今後法廷で激しい応酬も

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米国で１億7,000万人が利用するとされる人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。この中国系企業、バイトダンスが運営するアプリの、全米での利用禁止につながる法案が４月24日、成立した。米国議会下院では可決済みで、23日に上院で賛成多数で可決された。この法案にバイデン大統領が24日、署名し成立させた。
ただこの法案、成立したが、運営側は法廷で争う構えだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二者択一を迫っている。今後、利用者の間でも安全保障と表現の自由などを巡り激しい論議を呼ぶとみられる。

ウェルG ベトナムでビングループと高齢者施設で協業

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医療介護事業のウェルグループ（本社：奈良県大和郡山市）はこのほど、ベトナムのコングロマリット（複合企業）大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書（MOU）を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
４月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT（情報通信技術）を使った施設の運営ノウハウを提供する。

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