三菱電機は11月２日、2022年８月に締結したフィリピン国防省との警戒管制レーダー納入契約に基づき、設計・製造・試験を経て、2023年10月に初号機をフィリピン空軍に納入したと発表した。これは2014年４月に日本政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降、初めての海外政府に向けた国産完成装備品の移転となる。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

急速に進化する人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月１、２日、英国・ロンドン近郊で開かれた。同会議には世界の日米欧など28カ国やイーロン・マスク氏など企業経営者らおよそ150人が参加した。スナク英首相は記者会見で「新たなAIモデルの安全性評価で同志国や企業が協力する」と述べた。

阪神、オリックスの関西対決によるプロ野球・日本シリーズは、両チームの本拠・球場での第５戦を終えて阪神が３勝２敗として、38年ぶりの日本一に王手をかけている。11月４日からの京セラドーム大阪での対決で雌雄を決する。
３戦を終えてオリックスの２勝１敗で優勢だった戦況は、甲子園球場での４、５戦で阪神が終盤の粘りでサヨナラ勝ちと逆転勝ちを収め、一気に球運が阪神に傾いた感がある。

ロイター通信などによると、米国のラーム・エマニュエル駐日大使は10月30日、中国による日本産水産物の輸入全面停止への対抗措置として、米軍が大口買い取りを始めたことが分かった。エマニュエル氏は、中国による日本産水産物の禁輸は「中国が仕掛けている経済戦争の一環」と指摘。中国が意図する効果を弱めるため、米国政府が幅広い分野で支援の可能性を検討すべきとしている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）と住友建機（本社：東京都品川区）は10月31日、建設機械のOEM供給で具体的な検討を開始したと発表した。クボタは市街地の建設工事に使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業に使用される中・大型の建設機械に特化した製品の開発・生産・販売を行っている。このため、両社個別では顧客ニーズに応えきれていない側面があるため、相互にOEM供給の具体的な検討を開始したもの。

サタケ（本社：広島県東広島市）は11月１日、非常食「マジックライスシリーズ」がムスリム向けに、「宗教法人日本イスラーム文化センターよりイスラム教の教義に敵した食品であることを示す「ハラール認証（認証番号：CIV-0186）」を10月７日に取得したと発表した。マジックライスシリーズは、お湯または水を注ぐだけで簡単に調理できる乾燥米飯。

大阪労働局のまとめによると、近畿の９月の有効求人倍率は８月と同様1.17倍だった。求人数も求職者数もわずかに減少したことから求人倍率は変わらなかった。
府県別にみると、滋賀県1.34倍、奈良県1.32倍、京都府1.25倍、和歌山県1.24倍、兵庫県1.16倍、大阪府1.09倍だった。新規求人数を産業別にみると、前月比で宿泊業・飲食サービス業が1.3％増えたが、製造業が14.5％、建設業が6.2％それぞれ減少した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）と出光興産（本社：東京都千代田区）は10月31日、共同で建設系使用済みプラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。
同実証実験では建設現場で発生した使用済みプラスチックの原料化に向けて竹中工務店が徹底的に分別し、出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパン（本社：東京都中央区）が油化ケミカルリサイクル技術を用いて生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認するとともに、再資源化の可能性についても検証する。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は10月31日、シンガポールに本社を構え、インドネシアでクレジット事業を展開するスタートアップ企業Honest Financial Technologies International Private Limited(以下、Honest)に追加出資すると発表した。今年６月に行った第一弾の出資で、両社は各々のビジネスにおける幅広い領域でシナジー効果が見込まれることを確認できたことから、ビジネスパートして今回追加出資を決めた。
これにより、オリコは主軸事業の一つ、クレジットカードビジネスのグローバル展開を通じた事業拡大に加え、先進テック企業への変革に向けたデジタルケイパビリティの構築や、すでにインドネシアで展開しているオートローン事業、PT Orico Balimor Financeとのシナジーを実現していく。