宮内庁は１月１日、２日に予定されていた皇室の新年一般参賀を中止すると発表した。天皇、皇后両陛下の意向を踏まえ、石川県で最大震度７を観測した自身の被害状況を考慮したとしている。今年は制限なしに希望者が入場できる、コロナ禍前の形で実施される予定だった。

１月12日からカタールで開幕するアジア・カップを控えた、サッカー日本代表のタイとの国際親善・強化試合が１月１日、行われた。試合は前・後半で対照的な展開となった。これは前半、日本が代表戦デビュー組メンバー主体で臨んだことと、タイが石井成忠監督指揮のもと、”守り”に軸足を置いた陣形を敷いたためで、日本は攻めあぐね、０−０で終わった。ただ、後半から順次、レギュラー組を投入し、重苦しい雰囲気が一変、実力の違いを見せつけ、５−０で快勝した。この結果、国際Aマッチ９連勝で日本代表の最多記録を更新した。

気象庁によると、１月１日午後４時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード（M）7.6、震度７の地震が発生した。これにより同庁は約４時間にわたり大津波警報を発令、日本海側の広い範囲に津波が到達した。その後も震源の周辺エリアでは、震度１以上の地震が９時間で90回以上発生した。これまでに石川県で５人の死亡が確認されている。
地震の規模は震度７を石川県志賀町で、震度６強を七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で、震度６弱を中能登町、能登町、新潟県長岡市でそれぞれ観測した。
総務省消防庁はこの地震により１日夜時点で石川、福井、富山、新潟など９県で計９万7,000人超に避難指示が出ているとした。また、年始の基幹交通網が大きく乱れた。上越・北陸新幹線は一部区間で、２日午前も運転を取りやめる。

総務省が12月31日公表した2024年１月１日時点の人口推計によると、2005年生まれの新成人（18歳）は2023年に比べ６万人減の106万人で、過去最少となった。2005年は「合計特殊出生率」が1.26と2022年に並ぶ過去最低を記録した年。抜本的な少子化対策の必要性が指摘されながら、この間、ほとんど進んでいない”つけ”が、改めて浮き彫りになった。
辰年生まれは1,005万人だった。総人口に占める新成人の割合は0.86％で、男女の内訳は男性55万人、女性52万人。

日本プロサッカー選手会（JPFA）は12月31日、選手間で選ぶ2023年の「JPFAアワード」の受賞者を発表した。JPFA最優秀選手賞には三笘薫（ブライトン）が２年連続、J1最優秀選手賞に神戸の初優勝に大きく貢献した大迫勇也がそれぞれ選ばれた。

全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する１万8,000社余りを対象に実施した調査で、2025年大阪・関西万博のパビリオンや会場整備などの工事への参画について、89.4％が「興味ない」と回答していたことが分かった。「興味がある」と回答したのはわずか11.8％だった。大阪を含めた近畿エリアでも71.1％が「興味がない」と回答している。775社が回答した。
この調査結果について、専門家は「状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れ」と指摘している。
興味はないとした理由について尋ねた質問では「地理的条件」78.9％、「施工余力がない」59.9％、「契約条件が不明」25.1％、「工期が厳しい」21.2％などが続いている。

中国国家統計局のまとめによると、2023年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0だった。11月より0.4ポイント低くなり、３カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。不動産不況と需要不足が続き、中国景気は足踏み状態が続いている。

2023年の「第65回日本レコード大賞」は12月30日、３人組のロックバンド、Mrs.GREEN APPLEの「ケセラセラ」に決まった。最優秀新人賞には７人組の女性アイドルグループ、FRUITS ZIPPERが選ばれた。このほか、最優秀歌唱賞にJUJU、優秀作品賞に新しい学校のリーダーズの「オトナブルー」、緑黄色社会の「サマータイムシンデレラ」、Adoの「唱」、縦列の「だってめぐり逢えたんだ」、市川由紀乃の「花わずらい」などが選出された。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は12月29日、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍トップを務めた李玉超前司令官など軍高官ら９人の全人代代表（議員）の解任を発表した。理由は明らかにしていない。
30日付の複数の香港紙は、ロケット軍の装備品調達を巡る汚職疑惑との関連を指摘している。10月に国防相を解任された李尚福氏についても、この軍装備品を巡る汚職疑惑との関連が取り沙汰されている。

ラグビーNTTリーグワンは12月28日、昨季の決算結果を発表した。経常収益は29億7,200万円で、利益にあたる当期一般正味財産増減額は２億8,700万円だった。１昨季の経常収益は33億円だったが、消費税の会計処理方法が変わったため、実質的な経常収益はほぼ同額だった。
このほか、日本ラグビー協会とリーグワンなどが設立した事業会社にプレーオフの興行権を移管したため、チケット収入は減少した。放映権収入は５割程度増え５億8,100万円。協賛金収入は微増の19億7,900万円。各チームへの配分金は微増の計５億2,500万円だった。