福井恐竜博物館 23年度入館者数84万人でコロナ前比14％増

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福井県立恐竜博物館（所在地：福井県勝山市）は、2023年度の年間入場者数が84万人に上り、コロナ禍前の2018年度比で14％増となったと発表した。改装オープン後の2023年7月14日から2024年３月31日までを2023年度とし、2018年度の同期間と比較した。
繁忙期以外でも来館者が多かったことに加え、３月16日に北陸新幹線が敦賀まで延伸開業したことで、同館へのアクセスが向上、沿線地域からの顧客が増えたという。改装に伴い、常設で展示する恐竜の全身骨格を50体に増やしたほか、新館の増設で延床面積を1.5倍に増やし施設を充実したことが奏功したとみられる。

内閣府 東南アから高度人材確保 在留資格の見直しも

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内閣府は４月10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。同部会で東南アジアやインドのIT人材が日本で就業しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材、資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む４項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備ーを挙げている。

23年度の飲食業倒産 前年度比57％増の930件 最多更新

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東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

”わ！ドイツ” 大阪・関西万博会場でドイツが起工式

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大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

IHI原動機 アンモニア燃料舶用エンジンを完成 世界初

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IHI原動機（本社：東京都千代田区）は４月８日、内航船（アンモニア燃料タグボート、以下「A-Tug」）の主機関向けに開発、陸上試験を進めていた４ストロークアンモニア燃料エンジンの実機を完成したと発表した。
これを受け、日本海事協会（本部：東京都千代田区）が世界で初めてとなるアンモニア燃料舶用エンジンの船級型式承認を発行した。これはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。

大阪ガス 住友商事などとインド都市ガス事業に560億円

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大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月８日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が住友商事および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに日系コンソーシアムを通じて、インドで都市ガス事業を手掛けるAG＆P LNG Marketing Pte.Ltd.に計約３億7,000万ドル（約560億円）を追加出資すると発表した。これにより、インドにおける都市ガス事業を拡大する。

日米首脳が共同声明 中国にらみ他の同盟国の抑止力統合

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岸田首相、米バイデン大統領の日米首脳は４月10日、米ワシントン・ホワイトハウスでおよそ１時間半会談し、共同声明を発表した。両首脳は「日米はグローバルパートナー」とし、安全保障から人工知能（AI）など先端技術まで幅広い議題で協議、認識を共有し、連携強化を確認した。
共同声明の中で、日米を軸に他の同盟国の抑止力も統合し、中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示している。

中国の億航智能「空飛ぶクルマ」の量産許可を取得

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中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

厚労省 感染症対策の専門家組織「JIHS」25年4月創設へ

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厚生労働省は４月９日、2025年４月に次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表した。略称は「JIHS（ジース）」とし、今後閣議で正式決定する。新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症と治療などにあたる国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。今後は2025年４月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。

円安加速 一時１ドル＝153円台前半に 34年ぶり低水準

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ニューヨーク外国為替市場で４月10日、円が対ドルで下落し、一時１ドル＝153円台前半を付けた。1990年６月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これは①米労働省が同日発表した３月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、FRB（米連邦準備理事会）が早期に利下げに動くのは難しい②３月にマイナス金利政策を解除した日銀も当面、低金利政策を続けるとの見方が強いーなどから、日米の金利差が開いた状況が続くとの観測が強まったため。

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