帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年1〜5月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は1カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大3年間で、2020年4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は7月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年9月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年1月に設けており、利用実績は6月9日時点でおよそ1兆2,000億円となっている。
22年死亡者 過去最多の156万人 20年で1.5倍 火葬できず12日間待ちも
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年1年間に国内で死亡した日本人の数は156万8,961人で、前年比12万9,105人(8.9%)増え、1899年に統計を取り始めて以降、最多となった。これを1989(平成元)年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えている。高齢社会の進行に伴いこの傾向は変わらず、2040年には約167万に達する見込みだ。2022年は、この大幅な増え方で人口の多い都市部では、亡くなった家族をすぐに火葬できず、12日間も待ったケースも出ている。
2022年死亡者を死因別でみると、最多は「がん」で38万5,787人と全体の24%を占めている。次いで「心疾患」が23万2,879人(14%)、「老衰」が17万9,524人(11%)などが続き、「新型コロナ」は4万7,635人だった。