トランプ米大統領は２月７日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、「買収ではなく（USスチールに）多額の投資をすることで合意した」と語った。同日午後行われた日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。

石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、３年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ７割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ４倍となる２万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は１万4,614件で18.1％増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。

水産庁は２月５日、漁業者などと有識者会議を開き、太平洋のマサバやゴマサバ、いわゆる「サバ類」について、今年の漁獲枠を合わせて６万8,000トン、または10万9,000トンとする、2024年の35万トン余からおよそ７割から８割削減する２つの案を示した。
水産庁によると、特にマサバの成長が鈍化しているほか、親魚の資源量が大きく減少していることが要因という。一方、日本海や東シナ海のサバ類は漁獲量が回復傾向にあることから、昨年と大きく変わらず22万トン余とされている。

アルゼンチンのミレイ政権は２月５日、トランプ米政権に続いて、WHO（世界保健機関）から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍でWHOの対応を巡り、考え方の相違があったことを理由に挙げている。アルゼンチンは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱も検討しているという。

フランスのマクロン大統領は２月４日、パリで開かれた大阪・関西万博のフランスのパビリオンの最新情報を紹介する催しに出席し「パビリオンが日本とフランスの文化や繁栄、友好の象徴となってほしい」と述べた。
「愛の讃歌」をコンセプトとするフランスのパビリオンは、担当者によると建物はほぼ完成し、内装作業にかかっているという。今回の催しではパビリオン内部の詳細なイメージ映像が公開され、フランスのワインづくりを伝える展示室、世界遺産のモンサンミッシェルと広島県の厳島神社といった両国の歴史的な建造物などの共通点を示すコーナーを設置することが明らかにされた。

総務省が２月７日発表した2024年の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年より1.1％減少した。前年を下回るのは２年連続で、１世帯あたりの消費額は月平均で30万243円だった。

江藤拓農水相は２月７日、コメ価格の高騰を踏まえ政府備蓄米の早期放出を表明した。コメの流通円滑化を目的とした政府備蓄米の放出は、実施されれば初めてとなる。実施概要は14日にも発表される。

加藤財務相は２月６日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破首相から「上告しない」という指示を受けたことを明らかにした。上告を断念することを受けて、財務省は今後、文書の存否について明らかにする方針。
加藤氏は石破首相より「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである。文書の開示、非開示の判断にあたっては、法令に則り、国民に対する説明責任の観点から、丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。

トランプ大統領は２月５日、出生時の性は男性だが、女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。また、トランプ氏はトランスジェンダー選手が、女子競技参加のために米国への入国を求める場合、”詐欺”として拒否することも検討するよう指示した。