米連邦地裁 トランプ政権を「法廷侮辱罪」で訴追も

米国の首都ワシントンの連邦地裁のボースバーグ判事は4月16日、トランプ政権が同地裁の命令を故意に無視して、不法移民の国外追放を強行したとして、当局者を法廷侮辱罪に問うため「の「相当な理由」があるとの判断を示した。政権が命令に従わなければ、同罪での訴追手続きを実行すると警告した。

大阪高裁 アスベスト被害遺族の損害賠償訴訟 国に賠償命令

大阪高裁で4月17日、勤務先の工場でアスベスト(石綿)を扱い、じん肺を発症したとして、元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。判決は「除斥期間」の経過を理由に原告側の請求を退けた一審、大阪地裁判決を取り消し、国に賠償を命じた。
今回の訴訟の主な争点は、不法行為から20年で賠償を求める権利がなくなる除斥期間の起算点だった。判決は起算点について、行政から健康被害を認める決定を受けた時とし、国の運用とは異なる判断を示した。

WTO 25年世界貿易量3.2㌽下落 米の高関税政策影響

世界貿易機関(WTO)は4月16日、2025年のモノの貿易量が前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少するとする最新の世界貿易見通しを発表した。3.0%増になるとしていた2024年10月の前回予測から3.2ポイント大幅な下方修正となる。米国のトランプ大統領による高関税政策の影響で、世界各地で貿易が停滞すると見込んだ。
地域別では、北米では輸出が12.6%減、輸入は9.6%減といずれも大幅に落ち込むと予測した。米国と中国の貿易が減少する影響で、中国から北米以外の地域への輸出は4〜9%増加し、競争が激化すると指摘している。
今回の見通しは4月14日時点で実施されている措置に基づいて試算し、米国が一時停止している「相互関税」の上乗せ分の影響は含まれていない。

訪日外客 最速で1,000万人突破 1〜3月累計1,053万7,000人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2025年の訪日外国人旅行者数が1〜3月の3カ月間で、過去最速で1,000万人を突破したことが分かった。3月の訪日外客は前年同月比13.5%増の約349万8,000人で、3月として過去最多を更新した。この結果、2025年1〜3月累計で約1,053万7,000人に達した。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。

ホンダ 6月にも「シビック」一部を米国生産に切り替え

ホンダは4月16日、米国に輸出する主力車種「シビック」の一部モデルについて6月にも、国内から米国生産に切り替えることを明らかにした。対象はシビックのハイブリッド車(HV)の5ドアモデル。埼玉製作所(所在地:埼玉県寄居町)から、米国インディアナ州の工場に移す。
同社の2024年度の米国販売は約140万台だった。このうち現地生産の比率は約7割と、他の日本勢より高い。ただ、同社は一連の関税措置で約7,000億円の影響が出るとみており、影響軽減へカナダ工場からの米国輸出分の米国移転なども検討している。

エーザイ 認知症治療薬「レカネマブ」EUで初の承認取得

エーザイと米バイオジェンは4月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合(EU)における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

中国BYD 日本で新型SUV発売 国内4車種目 一部値下げ攻勢

中国の電気自動車(EV)大手BYDは4月15日、スポーツ用多目的車(SUV)「シーライオン7」を発売した。日本国内4車種目で、ラインアップを充実させる。航続距離は540km(WLTCモード)で、米国テスラの「モデルY」と同等で、価格は税込み495万円からと約60万円下回っている。
BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、認知度が高まらず、2024年の販売台数は約2,400台にとどまった。このため、日本で販売する小型車「ドルフィン」の一部モデル、SUV「アットスリー」など一部車種の値下げを発表するなど攻勢を強めており、日本国内EV市場で存在感を高められるか注目される。

観光庁 1〜3月訪日消費28.4%増 初の2兆円超え

観光庁が4月16日発表した1〜3月期の訪日外国人の消費額(速報)は、前年同期比28.4%増の2兆2,720億円となった。1〜3月期として初めて2兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4%を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0%を占めた。

EU 米と高関税政策で交渉開始 工業製品は相互に撤廃 議論

米国の高関税政策を巡り、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員(貿易担当)は4月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部(USTR)代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。