パレスチナ・ガザで、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まってから10月７日で１年となる。６日現在、パレスチナ自治区ガザの死者は４万1,870人、負傷者は９万7,166人、イスラエルの死者は兵士を含め1,476人に上る。深刻な人道危機が続く一方、停戦に向けた協議は停滞したままで、戦闘終結は全く見通せない。
こうした中、イスラエル軍はレバノンへ地上侵攻を始め、今後は敵対するイランへの報復攻撃が焦点といわれる。終結どころか、中東広域への紛争拡大が懸念される事態となっている。

フランス競馬の世界最高峰レース、第103回凱旋門賞（Ｇ１、芝2400ｍ）が10月６日、パリ・ロンシャン競馬場で16頭が出生して行われた。日本から今年こそ初制覇か、との期待を背負って参戦したシンエンペラー（牡３歳、坂井瑠星騎乗、矢作芳人厩舎）は、最後の直線、本来の伸びがみられず12着に敗れた。11度目の挑戦となった武豊騎手騎乗のアイルランド調教馬のアルリファー（牡４歳）も11着に終わった。日本調教馬は昨年に続き、雨で重たくなったロンシャンの馬場に沈んだ。日本調教馬とは一線を画す、課題の欧州競馬への対応で遅れをとる、厳しい現実をまたも突きつけられた。
優勝は英国のブルーストッキング（牝４歳）だった。

奈良県桜井市の大神（おおみわ）神社で10月５日、数種類の生薬を調合し、無病息災を願って正月に飲む”おとそ”のもとになる「屠蘇散（とそさん）」をつくり、神前に供える神事が行われた。
神職が祝詞を奏上した後、京都薬科大学の学長で薬学博士の赤路健一氏がさじを使ってサンショウやケイ皮など８種類の生薬を混ぜ合わせて屠蘇散をつくり、その後、厳かに神前に供えた。屠蘇散は神社を訪れた参拝客に12月１日から有料で授けられる。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の「人手不足」関連倒産は前年同期比80.4％増の148件に上った。集計を開始した2013年度以降で初めて100件を超えた。内訳は「求人難」が前年同期比67.6％増の57件、「人件費高騰」が同86.6％増の56件、「従業員退職」が同94.4％増の35件で、すべての要因が年度上半期で最多だった。政府を挙げての賃上げが声高に叫ばれる中、従業員引き止めのため経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別では建設業が前年同期比147,3％増の47件で最多、次いでサービス業ほかが同72.0％増の43件、運輸業が同47.3％増の28件と続いている。資本金別では1,000万円未満が同80.0％増の90件と全体の60.8％を占めている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月２日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会（以下、やす共）へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月１日より「ゴイッショやす」として市内８つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、２日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで２自治体目となる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月２日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける２nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社：米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月５日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の４カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年１月に１号店『2nd STREET Melrose』をオープン。６年９カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年３月までに合計100店舗網を構築する計画。２nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国の電気自動車（EV）の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10％に加え、10月末から最大35.3％の関税を５年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。

トヨタ自動車は10月２日、電動垂直離着陸機（eVTOL、空飛ぶクルマ）を開発する米ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー社）に５億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年１月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。