三菱電機（本社：東京都千代田区）は10月25日、計約220億円を投じ、神奈川県鎌倉市、福島県郡山市、兵庫県尼崎市の３カ所に防衛装備品の開発・生産体制を整備すると発表した。整備するのは鎌倉製作所、同製作所郡山工場、尼崎の電子通信システム製作所で、計８棟を建設する。2025年４月から順次竣工していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年９月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比3.2％増の73万1,000台だった。プラスに転じたのは６カ月ぶり。新型コロナ禍での在宅勤務で導入したPCの買い替え需要が出た。法人向けの増加が目立った。
機種別にみると、ノートPCの出荷台数は2.5％増の62万6,000台、出荷金額は9.8％増の645億円だった。デスクトップPCの出荷台数は7.5％増の10万5,000台、出荷金額は3.9％増の114億円だった。

トヨタ自動車は10月26日午前、国内工場の稼働を全面再開した。車用のバネの生産を手掛けるグループ会社、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日、爆発事故が発生し部品の供給が滞って工場の稼働が停止が続いていた。中央発條が自社の国内外の工場で代替生産の体制を整え、９日ぶりに全面復旧にこぎ着けた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月24日、ジェイアール西日本マルニックスとともに山陽新幹線「こだま」を使って、訪日客の荷物を大阪市内の提携ホテルから福岡市内の提携ホテルまで配送する実証実験「新幹線キャリーサービス」を始めると発表した。
実施期間は10月30〜2024年３月31日まで。料金は荷物１個につき8,000円。配送希望日の３日前までに専用サイトで予約を受け付ける。午前中に発送すれば当日受け取れる。
提携ホテルはリーガロイヤルホテル大阪、ニューオータニ大阪、グランヴィア大阪、ヴィスキオ大阪など大阪市内６施設と、ヒルトン福岡シーホーク、グランドハイアット福岡、ANAクラウンプラザホテル福岡、ザ・リッツ・カールトン福岡、ホテルオークラ福岡、ホテルニューオータニ博多など福岡市内10施設。

INPEXと大阪ガスは共同で10月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を、同日付で同設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表した。
これはメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化のための技術開発事業で、両社は2023年から世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥−CO2/ｈの試験設備の建設を進めてきた。2025年度中の同プランと試運転・運転開始を目指している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は10月24日、ルノーグループ（本社：フランス ブーローニュ・ビアンクール）が設立するEV（電気自動車）＆ソフトウエア新会社、アンペアへ出資すると発表した。アンペアへの出資額は最大で２億ユーロとなる。
三菱自動車は電動車開発とアライアンスとの連携強化に取り組んでおり、その強化策の一環。協業の第一弾として、欧州市場でアンペアよりEVのOEM供給を受ける予定。

中国政府で政権幹部の解任、交代が相次いでいる。全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10月24日、李尚福国務委員兼国防相の解任を発表した。理由は明らかにされていないが、汚職に関わったとの見方がある。李氏の後任も発表されなかった。
これで中国政府幹部の交代は、今年７月に解任された秦剛外相に続き２人目。また今回の全人代では秦剛氏を国務委員から外すことも決定した。習近平国家主席が同日、人事に関する主席令に署名した。中国国営テレビ（CCTV）が伝えた。

ブイキューブ（本社：東京都港区）は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス（本社：東京都渋谷区）とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月７日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年５月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

最高裁大法廷は10月25日、戸籍上の性別を変更する際に今の法律では生殖能力をなくす手術を必要としている規定について「憲法13条に違反し無効」で、「違憲」とする初めての判断を示した。これは戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判に対する決定で、最高裁が示したもの。
この当事者は性同一性障害と診断されホルモン投与を受けてきたが、身体的、経済的な負担が出る性別適合手術は受けずにいた。今回の判断が示された結果、身体的、経済的な負担から性別適合手術を断念しているトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢が生まれる可能性が出てきた。
性同一障害特例法では、性別変更の際は①生殖能力がないこと②性器の外観が変更後の性別のものに似ていることーなど５つの要件を定めている。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は10月24日、中国での車両の現地生産から撤退すると発表した。合弁会社の株式は、三菱商事の保有分とともに合弁相手の広州汽車集団に譲渡する。2024年３月期連結決算で関連費用243億円の特別損失を計上する。中国市場で想定を大きく上回る速さでEV化が進んだ中、同社はEV化で出遅れによる事業採算の悪化が響いた。