世界経済フォーラム（WFF）は６月21日、男女平等がどれだけ実現できているか数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は、調査した146カ国中、125位にとどまり、前年調査（116位）よりさらに順位を落とした。主要７カ国（Ｇ７）では最低水準となった。調査は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で男女平等の現状を指数化したもの。

現地メディアによると、インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、６月19日までに熱中症とみられる症状で170人近くが死亡した。北部ウッタルプラデシュ州、東部ビハール州などで先週以降、これらの地域が記録的熱波に見舞われ、ビハール州で17日に44.7度記録している。死者の大半は60歳以上の高齢者という。

ヤナセ（本社：東京都港区）と九州電力（本店：福岡市）は６月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向け戸建て住宅および集合住宅の居住する個人顧客へのEV提案、情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。個人顧客のEV普及のカギとなる充電環境構築、整備に注力する。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は６月20日、マレーシアの複合機生産拠点のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（所在地：マレーシア・マラッカ州、以下、BMMY）で、使用電力の100％が再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来となったと発表した。
BMMYは2023年３月より、太陽光発電システム（設置面積１万7,059㎡、発電容量3.4MW）を導入し、電気使用量の約20％を太陽光発電で賄うことになっている。この結果、コニカミノルタグループの海外複合機生産全拠点で100％再エネを達成したとしている。
このほか、中国の複合機生産拠点では2019年と2020年に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社がそれぞれ再エネ100％を達成している。

インドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は６月20日、インドネシアの独立に貢献した政治家や軍人らを埋葬するジャカルタのカリバタ英雄墓地を訪れ、英霊碑で黙とうを捧げ、供花された。
同墓地には戦後も現地に残留し、インドネシア人とともに1945〜1949年まで続いたオランダとの独立戦争を戦った旧日本兵28人も埋葬されている。前日の19日、両陛下は旧日本兵の２世らと面会されている。

空飛ぶクルマの開発を進めるスタートアップ企業、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月19日、スズキ（本社：静岡県浜松市）と製造に向けて基本合意したと発表した。スズキグループの工場を活用し、2024年春の製造ラインの稼働開始を目指す。また、スカイドライブは電動の垂直離着陸航空機、eVTOL(イーブイトール)の製造を目的とする完全子会社を設立する。

東京都は６月19日、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、開発企業２社と実証事業に関する協定を締結したと発表した。都が場所を提供し、２社が発電性能の検証などを行う。この２社はペロブスカイト太陽電池の開発を進める、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府）と、センサーを開発するマクニカ（所在地：横浜市）。
ペロブスカイト太陽電池は薄く、折り曲げることも可能で、重装備の設備が不要で設置場所の自由度も高い簡易型電池。実証事業では都庁舎の一室に同太陽電池を活用したIoT（モノのインターネット）センサー５台を設置予定。2024年５月31日まで実施し、結果を公表する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、５月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの１戸あたり平均販売価格は前年同月比32.5％高の8,068万円だった。５月単月としては過去最高となった。また、東京23区の平均価格は同47.9％高の１億1,475万円で、富裕層をターゲットとした１億円以上の高額物件が４割弱を占めた。
一方、５月首都圏のマンション発売戸数は前年同月比21.5％減の1,936戸だった。東京23区は7.5％増えたが、東京都下（73.6％減）、神奈川県（38.4％減）、埼玉県（56.5％減）と大幅に減少した。

国賓としてインドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は６月19日、ジャカルタ郊外のボゴール宮殿でジョコ大統領夫妻と約50分間、会見された。その後、大統領夫妻主催の昼食会に参加された。
これに先立ち、インドネシア側が日程を変更、ジョコ大統領が運転するゴルフカートに両陛下が乗り込み、宮殿に隣接する植物園に移動。両陛下は大統領夫妻の案内で、終始和やかな雰囲気で園内のオーキッド・ハウス（ラン園）を観賞された。

世界貿易機関（WTO）は６月20日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を巡って日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。中国は上訴する姿勢は示しておらず、WTOの勧告に従い、措置を是正する義務を負う。
中国政府は反ダンピング措置として、自動車や家電の材料となる３種類のステンレス素材に、2019年７月から18.1〜29％の関税をかけていた。