米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が３倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月６日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの４年間は上限が３％だったのに対して、2021年までの４年間は8.7％と３倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも１兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月６日午前０時に一斉に解禁され、スタートした。兵庫県の新温泉町の浜坂漁港「で水揚げされたカニは正午から競りにかけられた。重さ1.2kgの同地のブランド「煌星（きらぼし）」の雄のカニが浜坂漁港で史上最高値となる1,000万円で落札された。冬の食卓を彩るズワイガニ漁は雌は12月末まで、雄は2024年３月20日まで

総務省が11月７日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万2,969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8％減少した。マイナスは７カ月連続。食料への支出は3.7％減で、物価高騰の影響で12カ月連続のマイナスとなった。このほか、家具・家事用品は14.7％、住居向けは11.2％それぞれ減った。

厚生労働省が11月７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4％減少した。マイナスは18カ月連続。マイナス幅は前月の2.8％からやや縮小したが、いぜんとして物価高の勢いに賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

厚生労働省は11月６日、全国約5,000の定点医療機関に10月23〜29日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数が計９万7,292人に上り、１医療機関当たり19.68人だったと発表した。これは前週比1.20倍。10週連続の増加で、３週連続で自治体の「注意報」の基準となっている10人を超えた。都道府県別では44道府県で前週に比べて増加している。
国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約67万4,000人。全国で休校や学級閉鎖などに至ったのは計4,706施設。

主要７カ国（Ｇ７）は11月７、８両日、東京都内で外相会合を開く。会合で①イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊張が続くパレスチナ自治区ガザの事態沈静化策②ウクライナ支援③対中国を柱にしたインド太平洋の地域情勢ーなどについて協議する。
日本は2023年のＧ７議長国を担っている。日本国内で対面での会合を開くのは、４月の長野県軽井沢町以来。オンライン形式を含めると７回目。

メジャー公式サイトは11月５日、プロ野球オリックスが山本由伸投手（25）のポスティングシステムでの米大リーグ挑戦を容認したことを受け、「どこが契約を結ぶか」と題し、大きく取り上げた。そして、移籍先候補にヤンキース、ドジャース、メッツ、レッドソックス、カージナルス、ダイヤモンドバックス、タイガース、カブスの８球団を挙げている。

長期政権でアジア有数の国際金融都市に育て上げたシンガポールのリ−−・シェンロン首相（71）は11月５日、2024年までに首相職を後継者のローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）に譲る意向を明らかにした。リー氏は同日開かれた与党、人民行動党の党大会の演説で言明したもの。これにより、2025年に予定されている総選挙は、新首相を中心とする新たな布陣で臨むことになる。

東京慈恵会医科大学、横浜市立大学、米国国立がん研究所らの研究グループは11月６日、光免疫抗体を用いることで、生物種や薬剤耐性に関係なく様々な標的を選んで破壊、除去できる光免疫治療戦略の基準となる手法を確立したと発表した。
光免疫療法はウイルス、細菌・細胞といった標的に光免疫抗体を結合させ光を当てることで、標的のみを破壊、除去できるが、この研究では標的に結合する抗体（モノクローナル抗体）と、近赤外光に反応するプローブが結合した光免疫抗体を用いることにより、多種多様な細胞や微生物を光免疫療法の対象とする手法を確立した。