東京・両国国技館で行われていた大相撲秋場所は千秋楽を迎えた９月24日、本割で11勝４敗で並んだ大関貴景勝が、平幕熱海富士との決定戦をはたき込みで破り４場所ぶり４度目の優勝を果たした。大混戦となった結果優勝ラインが久しぶりに11勝にとどまった。11勝４敗での優勝は2017年秋場所の横綱日馬富士以来、４度目。決定戦で涙をのんだ熱海ふじは初優勝を逃したが、初の三賞となる敢闘賞を受賞した。殊勲賞と技能賞の該当者はいなかった。

関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば２度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっているが、２度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

ヤマト運輸は、ダイレクトメールはじめ軽量荷物の配達を委託している個人事業主およそ３万人との契約を2025年３月末までに終了することを決めた。2024年４月からドライバーの労働時間の上限が規制されることを見据えたもので、同社は今後、トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしている。
同社は６月に今回撤退を決めた配送小物の配達業務を日本郵便に任せることを発表している。なお、ヤマト運輸は契約終了に合わせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくとしている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は９月22日、100％子会社のエア・ウォーター・インディアが、インド国営製鉄会社、SAIL社との間で、西ベンガル州のドゥルガプル製鉄所向けオンサイトガスを供給することで契約したと発表した。SAIL社ドゥルガプル製鉄所工場隣接地に、約135億円を投じオンサイト工場を建設する。製造品目は酸素、窒素、アルゴン。2023年９月に着工し、2025年10月に稼働開始の計画。

三井物産（本社：東京都千代田区）は９月22日、カナダの大手電力事業者ノースランド・パワーとともに、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業に参画すると発表した。これは、台湾彰化県沖45〜70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設するプロジェクトで、発電設備容量は1,022メガワットと、三井物産の洋上風力発電案件では過去最大となる。
このプロジェクトの総事業費は9,600億円。このうち三井物産が2,600億円を拠出する。この合弁事業会社はノースランドが６割、三井物産が４割を取得する。同プロジェクトは2025年から2026年末にかけて順次稼働する。

就職情報会社ディスコ（所在地：東京都）の調査によると、来春卒業予定の外国人留学生のうち、７月時点で内定を得たのは52.5％にとどまることが分かった。前年同期より改善しているが、８割を超える国内学生との開きはいぜんとして大きい。この主な要因は留学生が就職活動を開始するのが遅い点にあるとみられ、大学などによるサポートで改善の余地がある。

厚生労働省は９月22日、全国約5,000の定点医療機関から９月11〜17日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、前週比1.57倍の計３万4,665人に上り、１医療機関当たり7.03人だったと発表した。
インフルエンザの流行期は通常、冬場。ところが今年は列島全体が真夏の高温下にある９月に、極めて異例の状況となっている。７都県で流行の”注意報”レベルとされる１医療機関当たり10人を超えた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者が最も多かったのは沖縄の20.85人、以下、千葉14.54人、愛媛12.07人と続いている。こうした状況を受け全国1,625の小中高校で休校や学級閉鎖になり、前週から２倍以上に増えた。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

日本テレビホールディングス（HD）は９月21日、連結子会社の日本テレビ放送網（本社：東京都港区）がスタジオジブリ（本社：東京都小金井市）の株式（議決権株の42.3％）を取得し、子会社化すると発表した。契約締結日および株式譲渡実行日は10月６日。