三井住友銀 インド・グジャラート州の経済特区に支店設置

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三井住友銀行は７月８日、インド・グジャラート州の経済特区に支店を設けたと発表した。国際的な金融取引の拠点を目指す同州の国際金融テックシティー（ギフトシティー）に新設する。これにより米ドルなどインドルピー以外の外貨建て融資がしやすくなる。従来はドル建ての融資には近隣国の拠点を経由するなどの対応が必要だった。
同行のインド拠点はムンバイやニューデリーなどに次ぐ４店舗目。同エリアへの支店開設は、邦銀勢では三菱UFJ銀行に次ぐ動き。

三菱自 日本郵便の集配用車両に軽商用EV3,000台受注

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三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月８日、日本郵便から集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車「ミニキャブEV」3,000台を受注「し、今秋より順次納入すると発表した。日本郵便にはミニキャブEVの前モデル「ミニキャブ・ミーブ」を2013年より5,000台以上納入しており、約11年間の使用実績を踏まえ、今回の新モデルの納入に至った。
ミニキャブEVは、ルート配送に十分な航続距離180km(MLTCモード)を実現。ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、温室効果ガス排出量の削減を目指す日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。

市街地出没のクマの銃猟可能に 法改正へ条件付き緩和案

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環境省の専門家部会は７月８日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。
法改正により①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合②建物内にクマが入り込んだ場合③住宅街で箱罠（わな）を使ってクマを捕獲した場合ーに、銃による殺処分を可能とする。ただ、現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担が増すことを懸念する声も上がっており、捕獲命令系統の整備や、捕獲・銃猟者の人材育成も課題となる。
全国でクマによる人身被害が相次いでいる中にあっても、現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止されており、警察官職務執行法に基づき、警察官が命じた場合などに限られている。

5月実質賃金1.4％減 マイナスは26カ月連続 過去最長更新

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厚生労働省が７月８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新した。大手企業中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され、現金給与額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金にあたる現給与総額は1.9％増の29万7,151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。

住友林業, 芙蓉リース, 小田急電鉄 米で木造集合住宅開発

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住友林業(本社：東京都千代田区)、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）、小田急電鉄（本社：東京都新宿区）は７月５日、全米３位の大手デベロッパー、Trammell Crow Residential(以下、「TCR」）と米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外モンクレア市で、総戸数302戸の３、４階建てのアパートタイプ、タウンホームタープの木造集合住宅を開発すると発表した。
2024年７月着工、2027年１〜３月竣工予定。工法は木造枠組壁工法を採用し、２×４材の規格品を用いて、RC造よりコストを削減している。木造のため鉄骨造やRC造に比べCO2の排出量を削減できる。

森トラスト タイ・バンコクの高級戸建住宅分譲事業に参画

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森トラスト（本社：東京都港区）は７月８日、４日にタイの不動産デベロッパー、Major Development Public Company Limited(メジャー社）と共同で、タイ・バンコク東部郊外の高級戸建住宅分譲開発事業「Malton Gates Krumgthep Kreetha2(モルトン・ゲーツ・クルンテープ・クリタ２)」に参画したと発表した。
同事業の所在地はバンコク都クルンテープ・クリタ地区。敷地面積は２万6,953.9㎡、総戸数44戸、販売開始時期は2025年中。

住友林業, 東京建物 米コロラド州で297戸の賃貸集合住宅

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住友林業（本社：東京都千代田区）、東京建物（本社：東京都中央区）は７月８日、米コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の３階建て純木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。両社の協業はワシントンD.C.での555Herndon Parkwayの開発に続き２件目。
米大手デベロッパー、Fairfield Residential Holdings LLC(本社：カリフォルニア州サンディアゴ、以下、Fairfield社)と共同開発し、木造建築の普及により、脱炭素に貢献する。2024年８月ごろ着工、2025年12月ごろの賃貸開始を目指す。2026年９月竣工予定。総事業費は約184億円。

「牛カツ京都勝牛」インドネシア, フィリピンなどに進出

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牛カツ専門店「牛カツ京都勝牛」を展開するゴリップ（所在地：京都市下京区）は７月５日、インドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国の企業とエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
インドネシア１号店は７月10日、ジャカルタ市内の商業施設「Areana Square」に、フィリピン１号店は７月下旬、マラ市内の商業施設「SM　Mall of Asia」に、シンガポール１号店は８月下旬、中心地の商業施設「Raffle City」にそれぞれ出店する。今回の３カ国への進出により、同社の海外事業展開は８カ国体制となる。牛カツ京都牛は現在、日本で60店舗、海外では韓国、台湾、香港、カナダ、タイで計14店舗を展開している。

日本 カンボジア国道改修に82億の円借款, 留学費用支援

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日本政府は、カンボジア政府との間で国道を改修するために82億9,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。また同国の人材育成計画の一環として、同国の将来を担う若手行政官を対象とした、日本への留学支援に３億8,600万円を限度に無償支資金協力する。
カンボジアでは経済発展に伴う国内、国際物流の増加に対応するため、輸送能力の増強および輸送効率の改善が喫緊の課題となっている。首都プノンペンとタイ国境を結ぶカンボジアの基幹道路、国道五号線のスレアマアムーバッタンバン間およびシソポンーポイペト間（第三期）で、既存道路の改修および拡幅ならびにバイパスの整備を、円借款で進められている。2015年の第一期、2020年の第二期に続くもの。
また、留学生への無償支援により、同国の若手行政官が最大26名が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する資金に当てられる。

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