総務省消防庁のまとめによると、５月に全国で熱中症で医療機関に搬送された人は3,647人（速報値）に上り、2022年の同時期を1,000人近く上回って、５月としては統計を取り始めた2015年以降、２番目に多くなった。防災に関わる62の学会などでつくる団体「防災学術連携体」は、今から体を、汗をかく、暑さに慣らすなど対策に努めてほしいと呼び掛けている。

政府は東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定した。
方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員１名以上選任するよう努めるほか、女性起業家の育成・支援や、勤務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、選択的週休３日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれた。
2022年７月時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11.4％で、女性役員が１人もいない企業は約２割に上っている。

静岡県の川勝平太知事は６月13日、リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、県が一時中止を求めている県境近くの掘削（ボーリング）調査について、事実上容認する考えを示した。７日に開かれた、静岡工区未着工問題を議論する専門部会で、大学教授など有識者で構成する委員から「進めるべきだ」「調査に限れば、大量の湧水には至らない」などの意見が出ていた。JR東海も継続的な対話を前提に、進める方針を示している。これが大幅に遅れている工事進展の糸口になるのか、今後の成り行きが注目される。

日本政府は、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島におけるミャンマーからの約100万人に上る避難民に対し、５億8,400万円の救命用食料の無償支援行う。国連世界食糧計画（WFP）との連携のもと、食料・栄養危機に瀕した生活脆弱層に配慮した包括的な食料支援を行う。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた約100万人（コックスバザール県の避難民約93万人、ノアカリ県バシャンチャール島の避難民約３万人）が、帰還の目めどが立たない中で、国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けている。

2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。

LGBTなど性的少数者への理解を増進するための法案が６月13日、衆議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。既述の４党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど、日本維新の会と国民民主党の主張に沿って修正した案で合意していた。

政府は６月13日、異次元の少子化対策の具体的な内容「こども未来戦略方針」を正式決定した。2030年に入るまでの６〜７年間は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後３年間で取り組む政策を加速化プランとしてまとめた。
この主な政策は①児童手当の拡充②出産費用の保険適用の導入③「年収の壁」への対応で企業への支援強化④子育て世帯の住宅支援の強化⑤親の就労を問わず「こども誰でも通園制度（仮称）」を具体化するための保育士の配置基準の改善⑥両親とも育休取得で手取り引き上げ⑦時短勤務による賃金低下を補う給付⑧選択的週休３日制度の普及ーなど。
具体的には「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また、第三子以降への給付については現在の１万5,000円を３万円に倍増する。2026年度をめどに、これまで一時金で支援してきた出産費用について、保険適用の導入を検討する。

綜合警備保障（ALSOK）は６月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地：ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
９日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主３社と株式取得契約を結んだ。６〜８月にかけて議決権ベースで51.23％の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第２工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。