国税庁は11月24日、2022年６月までの１年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は前年比29.1％増の7,202億円に上った。このうち、一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが、前年比72.3％増の839億円と過去最高となった。

今季のプロ野球のタイトル獲得者らを表彰するNPBアワーズが11月25日、東京都内で開かれた。最優秀選手（MVP）はセ・リーグがヤクルトの村上宗隆内野手、パ・リーグはオリックスの山本由伸投手がそれぞれ受賞した。いずれも２年連続２度目の受賞を果たした。
また、最優秀新人（新人王）には、セ・リーグは巨人の大勢投手、パ・リーグは水上由伸投手が選ばれた。このほか、最優秀中継ぎに輝いた阪神の湯浅京己投手にリーグ新人特別賞が贈られた。

斉藤鉄夫国土交通相は11月25日、観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も継続すると表明した。これまでは12月下旬を期限とし、いったん打ち切る予定だったが、旅行業界の要望を踏まえて判断した。ただ、割引額の上限はクーポンを含めて7,000円とし、これまでより4,000円引き下げる。現在の割引額が適用されるのは12月27日宿泊分までで、年末年始は除外する。
旅行代金の割引率は40％から20％に引き下げ、公共交通機関を利用する旅行商品の割引額は上限が8,000円から5,000円、それ以外は5,000円から3,000円になる。クーポンは平日3,000円分から2,000円分になる。

インドネシア国家防災対策庁は11月25日、西ジャワ州で21日午後発生したマグニチュード（M）5,6の地震による死者が310人に上り、被災した学校が363校になったと発表した。行方不明者は24人。144の礼拝施設（モスク）も損壊している。
同対策庁によると、これまでに110カ所に避難施設を設置。少なくとも妊婦650人を含む16万人以上が避難生活を送っている。

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。

カネカ（本社：東京都港区）は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場（所在地：兵庫県高砂市）や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU（覚書）に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後３年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。２台のトラックを使い、１日３回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送１回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて１台あたり年間約６トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。2025年３月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約３分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約３分間で自動交換される。