大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年の大型連休中（４月28〜５月７日）の関西空港国際線の利用者は、出発が30万3,990人、到着が18万2,230人で合わせて38万6,220人となった。１日あたりの利用者は３万8,600人となり、コロナ禍前の2019年に比べ50％まで回復した。
出国先は韓国が最多で７万5,000人と全体の37％を占めた。次いで台湾が14％の２万8,900人。2019年は最多だった中国本土は２万2,700人で全体の11％にとどまった。

東京出入国在留管理局成田空港支局によると、今年の大型連休の期間中（４月28〜５月７日）に成田空港の国際線を利用した人は56万6,000人余でコロナ禍前の2019年の同期（109万人余）の半分程度まで回復したことが分かった。今年の利用客の内訳は日本人がおよそ19万人、外国人はおよそ37万6,000人で、出国先は韓国が最も多い19％を占めた。以下、米国、台湾が続いた。

競馬の第18回ヴィクトリアマイル（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は５月14日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のソングライン（戸崎圭太騎乗）が１分32秒２で優勝し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。同馬はＧ１２勝目。戸崎騎手はこのレース３勝目、林徹調教師は初勝利。
ソングラインはレース前半、中団内めにつけていたが、最後の直線で温存していた力強い差し脚を繰り出した。そして先に先頭に抜け出し勝ったかに見えた、白毛の３番人気のソダシをゴール寸前、頭差交わした。前レース、安田記念に続く、マイル（1600ｍ）戦の適性を十二分にうかがわせる差し脚だった。
このレースは、ソダシからさらに3/4馬身差の３着に１番人気に支持されていたスターズオンアースが入った。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１〜４月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比40.9％増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8％を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9％、2021年27.6％、2022年32.8％と上昇をたどり、2023年１〜４月は実に54.8％と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来４年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月13日、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状（＝更年期障害、顔のほてり・のぼせ等、以下、VMS）の治療薬として開発中のVEOZAHTM(一般名：fezolinetant、フェゾリネタント）について、５月12日（現地時間）に米国食品医薬品局（FDA）から承認取得したと発表した。
VMSは閉経に伴う症状の中で女性の治療ニーズが最も高いもの。米国では閉経への移行中または移行後の女性の約60〜80％がこれらの症状を経験しているとされる。同社では米国の対象患者数を約1,000万人と想定している。

国内産業用ドローンを主幹事業とするACSL（所在地：東京都江戸川区）は５月12日、インドの現地パートナー企業で、産業用ドローンに関わるサービスを手掛けるAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)との間で、ドローンおよびロボティクスの日本およびインドでの展開に関する戦略提携の覚書（以下、MOU）を締結したと発表した。今後２年間で災害支援、インフラ点検、建設、物流などの分野で総額3,000億米ドル（40.5億円）のプロジェクトの受注を目指す。

ホンダは５月12日、英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル）が同日、欧州向け新型EV（電気自動車）「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を欧州各国で2023年秋から順次販売開始すると発表した。412kmの航続距離を実現する大容量バッテリーや、EV専用のボディー骨格などで構築される「e:N Architecture F(イーエヌアーキテクチャーエフ)」を採用している。e:Ny1は、ホンダのEVブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの欧州市場向けモデル。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月12日、参画する米国の「NHERI Tallwood Project」で４月20日、世界初となる10階建て木造ビルの振動台実験を開始したと発表した。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で実施する本実験は、第１フェーズ（４月20〜６月６日）を米国研究者が米国西海岸の耐震基準で実施する。第２フェーズは、第１フェーズ終了後、同社オリジナル試験体に改修し、日本の耐震基準を検証する。NHERI Tallwood Projectはコロラド鉱山大学を中心とする米国科学財団（NSF）および米国森林局（USFS）の助成プロジェクト。
米国では各州の建築基準の規範となるIBC（米国の建築基準）が2020年に改正され、18階建てまでの木造建築が可能となった。この改正に伴い、第１フェーズの実験は米国研究者によりポストテンション構造という中大規模木造建築の新たな構法の耐震性検証を目的として実施される実大振動台実験。