Jリーグ 26年シーズンから8月開幕移行決定 30年で改革

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サッカー、Jリーグは12月19日、東京都内で理事会を開き、開幕時期を現行の２月から８月ごろに変更するシーズン移行案を承認した。2026〜2027年シーズンから新日程を導入する。詳細は今後詰める。選手の疲労度からパフォーマンスの低下が避けられない夏の猛暑を避け、コンディションがピークを迎えるシーズン中盤を秋〜春に合わせる。1993年のリーグ初年度から30周年の節目にシーズン移行という改革に踏み出す。

相鉄不動産 タイ低層分譲マンション開発事業に参画

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相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月19日、タイの大手デベロッパー、オリジングループの中核企業、ORIGIN CONDMINIUM Co.,Ltd.(以下、オリジン社)との共同事業として、タイ・バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画すると発表した。この案件は同社の海外分譲住宅事業として４件目となる。
今回のプロジェクトはバンコク北部のバンケーン区ビクトリーモニュメント地区・パフォンヨーティン57通りに立地する、地上８階建て・２棟構成、総戸数432戸の低層分譲マンション事業。土地面積約4,600㎡、住戸面積（延床）23㎡〜34.5㎡。共用施設はプール・フィットネスジム・屋上公園・ラウンジ。１戸当たり販売価格は190万〜286万タイバーツ（約800万〜1,200万円）。

塩野義 シンガポール企業に「ゾコーバ」販売権供与

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

イタリアが海外パビリオン起工式第1号「理想の都市」

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2025年大阪・関西万博に出展するイタリアは12月19日、大阪市・夢洲（ゆめしま）でパビリオンの起工式を開いた。イタリア館はルネサンスの象徴「理想の都市」の現代版をテーマとしており、ニシオホールディングス傘下で建設機材のレンタルを手掛ける西尾レントオールが建設を請け負う。2025年１月の完成を予定。
万博への参加を表明している約160カ国・地域のうち、会場でパビリオンの起工式を執り行うのは初めて。

政府が４年ぶりに持続的発展へ SDGｓの実施指針を改定

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政府は12月19日、首相官邸で持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部の会合を開き、2019年以来、４年ぶりにSDGｓの実施指針を改定した。SDGｓは2015年、2030年を期限とする持続可能な開発目標として17項目を挙げ、国連で採択され、各国がその達成を目指している。日本政府は2016年に実施指針をつくっており、今回が２回目の見直しとなる。今回は日本政府の国際社会への関わりや他の経済政策などとの整合性を具体的に記載し、全面的に書き変えた。

三菱地所 145億円投じバリ島の大規模アウトレットモール

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三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約４万7,000㎡に約150店舗（店舗面積約２万9,000㎡）のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第２弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。

ダイビル 越ハノイのAグレードビルのメジャー持分取得

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ダイビル（本社：大阪市北区）は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの２棟の保有・管理に関与することになる。

『窓ぎわのトットちゃん』ギネス認定,自叙伝2,500万分超

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講談社は12月18日、黒柳徹子さんが1981年に同社から刊行した『窓ぎわのトットちゃん』が、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。全世界の累計発行部数は2023年９月末時点で2,511万3,862部に上っている。認定は12月14日付。国内では800万部を売り上げ、20以上の言語に翻訳されている。

「ライドシェア」24年４月から開始 全面解禁は議論継続

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岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年４月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年６月までに結論を出す。

ダイハツ 全64車種に品質不正問題が拡大 出荷停止発表

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ダイハツ工業は12月20日、新車の安全性を確認する試験で不正していた問題で、対象がこれまで判明していた６車種から全64車種（開発中・生産終了分を含む）に拡大したと発表。これを受け、現在国内外で販売している全車種の出荷を停止することを明らかにした。64車種のうち22車種がトヨタ自動車のブランドとして販売されていた。マツダ、SUBARUのブランドも含まれている。
乗用車メーカーが販売中の全車種の生産・販売を停止するというのは極めて異例の事態。トヨタを含めてダイハツの部品取扱い企業への影響および、経営への大きな打撃は免れないところだ。

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