ホンダは米オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州などの全工場を対象に、全従業員の賃金を11％引き上げることが明らかになった。2024年１月から実施する。
これは、全米自動車労組（UAW）がGM,フォード、ステランティスの”ビッグ３”との間で、４年半で25％の大幅賃上げを勝ち取ったことを受けたもので、他の自動車メーカーの間でも賃上げに踏み切る動きが広がっている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月10日、都市ガスの脱炭素化に向けてメタネーション（CO2と水素を合成して都市ガスの主原料となるメタンを製造する）技術の開発を進める大阪・此花区の新たな研究開発拠点の起工式を行った。同地の酉島地区におよそ20万㎡の敷地に地上４階建ての研究棟や実証実験のための施設が建設される予定で、2025年の完成を見込む。起工式には幹部らおよそ30人が参加し、工事の無事を祈った。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年１〜10月の倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同期比76.0％増の727件に上り、すでに８月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」など８業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1％と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期（44件）の２倍の90件発生している。

商船三井クルーズ（本社：東京都港区）とJTB（本社：東京都品川区）は11月10日、クルーズマーケット拡大に向け連携協定を締結すると発表した。両社はこれまでも協業商品開発などを行ってきたが、①新たなクルーズ体験価値の提供による地域振興への貢献②新たなクルーズマーケットの掘り起こしによるラグジュアリー層の獲得ーのため、2024年から複数線投入による事業機会の拡大および、訪日インバウンドへの取り組みによる事業領域の拡大を目指す。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

文部科学省は全国の公立小中学校6,000校に、空き教室を利用して不登校の児童・生徒を支援する「校内教育支援センター」を新たに設け、現在より６割増やす。2023年度補正予算案「に関連経費として29億円を盛り込み、備品購入や教員の研修費用を補助する。全国の不登校児童・生徒が約29万人と最多を更新する中、対策を強化する。

大林組とトヨタ自動車は11月９日、共同で燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用される炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート（TM）工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用したと発表した。
リカボクリート工法の特長は①独自の熱加工により、CFRP端材表面からCFRPを剥がす技術を確立した②再生加工したコンクリート補強用短繊維は、同じ目的で従来使われてきたポリプロピレン短繊維の３分の２の添加量で同等以上の圧縮強度や曲げ靭性を発揮する③新品の炭素繊維と比べてCO2排出量を15分の１に低減できる。これにより、CFRPの廃棄物を削減し、循環型経済の推進に貢献する。

米国勢調査局は11月９日、同国の人口が2080年に３億7,000万人に達するのをピークに、その後は減少に転じるとの予測を初めて発表した。同局が2020年の国勢調査などを基に予測した。2023年の同国の人口は３億3,500万人。世界的に広がる少子高齢化の波は米国にも表面化してきている。

財務省は11月10日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が９月末時点で1,275兆6,116億円だったと発表した。６月末からわずかに減少した。