米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は５月４日、中国による侵攻で台湾の半導体生産が停止すれば、世界経済は最大で年間１兆ドル（約134兆円）規模の打撃を被るとの試算を示した。ヘインズ氏は連邦議会上院の軍事委員会が開いた公聴会で証言した。中国による武力行使で半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の生産が停止した場合を想定したもの。

NATO（北大西洋条約機構）は、サイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障のあらたな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本経済新聞が報じた。

帝国データバンクが４月中下旬に行った人手不足に対する企業動向調査によると、①正社員の人手不足企業の割合は51.4％で高止まり②「旅館・ホテル」が75.5％の高水準③非正社員では「飲食店」が85.2％、「旅館・ホテル」が78.0％に上るーことなどが分かった。正社員では各企業が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手となる「情報サービス」も74,2％と高かったほか、「メンテナンス・警備・検査」も67.6％と続いた。
調査対象企業は全国２万7,663社で、有効回答企業数は１万1,108社（回答率40.2％）。調査期間は2023年４月17〜30日。

訪仏中の西村康稔経済産業相は５月３日、フランス・パリで同国のパニエリュナシェ・エネルギー相と会談し、原子力分野の日仏強力に関する共同声明に署名した。
共同声明では、原子炉の安全性向上や使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の再処理研究など、多岐にわたる協力の枠組みが定められている。原子炉の部品や核燃料などの供給網の強化、次世代原子力発電の一つ、高速炉の研究開発でも協力を深める。

世界保健機関（WHO）は５月５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。テドロス事務局長は同日、「緊急事態から、他の感染症への対応と並行して、制御する局面に移った」と指摘した。この結果、2020年１月末に始まり３年３カ月にわたった新型コロナ感染症による緊急事態は終了した。

日本政府は、各分野でモンゴルの将来を担う若手行政官の人材育成支援の一環として、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する留学をはじめとする所要費用、総額２億6,600万円を限度とする無償資金協力する。これにより、令和６年度に最大16名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学する。

長野県佐久市で５月３〜５日、恒例の熱気球大会「佐久バルーンフェスティバル」が開かれた。これは佐久市の千曲川沿いの広場を会場に、この連休中に開かれるもので、30周年を迎えた今年は全国から35チームが参加した。
大勢の観客が見守る中、様々なデザインで、色とりどりの熱気球が次々と佐久の大空に飛び立ち、参加者らは雄大な大空からの景色を楽しんでいた。

石川県能登地方で５月５日午後２時42分ごろマグニチュード（M）6.5、最大震度６強を観測する地震が発生した。最も大きな揺れを観測した同県珠洲市をはじめ、被災地域は福井、富山、新潟にまたがるエリアで震度4以上を観測した。その後も短い間隔で揺れが続いた。夜遅くに震度５強を観測するなど地震が相次いで起き、早朝までに震度１以上の揺れが49回を数えた。
気象庁では今後１週間程度は同程度の揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけている。石川県能登地方では2020年12月から地震活動か活発化し、2021年７月ごろから頻発、２年で40回以上の地震が発生している。