西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）は11月７日、脱炭素に向けて西武グループ環境方針に基づき、2024年１月１日から西武鉄道全線で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力とし、実質CO2排出量ゼロで運行すると発表した。
西武グループは運営する「西武武山ソーラーパワーシステム」で発電する電力で、2021年４月から山口線（レオライナー）で運行を開始。今回、東京電力エナジーパートナーの再生エネ電力メニューを導入することで、通年・全路線・全列車での運行を実現し、年間約15万7,000トン排出していたCO2が実質ゼロになる。これは一般家庭の年間CO2排出量にすると約５万7,000世帯分に相当する。

日産化学（本社：東京都中央区）は11月７日、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。新会社の資本金は10万シンガポールドルで、日産化学が全額出資する。営業開始は2024年１月の予定。
今後も成長が見込まれるASEANならびにその周辺国の農業マーケットで、販売支援および普及サービスを強化するとともに販売体制を構築し、農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。

世界保健機関（WHO）は11月７日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と２年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。

日本自動車輸入組合（JAIA）が11月７日発表した10月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比40％増の1,983台だった。増加は15カ月。輸入車販売全体の台数１万6,477台（前年同月比７％減）に占める割合は、同４ポイント増の12％だった。
輸入EVでは独アウディの「Q４ e-tron」、同BMWの「iX1」や「iX3」の販売が好調。中国の比亜迪（BYD）「DOLPHIN(ドルフィン)」も順次始まっている。

米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が３倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月６日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの４年間は上限が３％だったのに対して、2021年までの４年間は8.7％と３倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも１兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月６日午前０時に一斉に解禁され、スタートした。兵庫県の新温泉町の浜坂漁港「で水揚げされたカニは正午から競りにかけられた。重さ1.2kgの同地のブランド「煌星（きらぼし）」の雄のカニが浜坂漁港で史上最高値となる1,000万円で落札された。冬の食卓を彩るズワイガニ漁は雌は12月末まで、雄は2024年３月20日まで

総務省が11月７日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万2,969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8％減少した。マイナスは７カ月連続。食料への支出は3.7％減で、物価高騰の影響で12カ月連続のマイナスとなった。このほか、家具・家事用品は14.7％、住居向けは11.2％それぞれ減った。

厚生労働省が11月７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4％減少した。マイナスは18カ月連続。マイナス幅は前月の2.8％からやや縮小したが、いぜんとして物価高の勢いに賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

厚生労働省は11月６日、全国約5,000の定点医療機関に10月23〜29日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数が計９万7,292人に上り、１医療機関当たり19.68人だったと発表した。これは前週比1.20倍。10週連続の増加で、３週連続で自治体の「注意報」の基準となっている10人を超えた。都道府県別では44道府県で前週に比べて増加している。
国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約67万4,000人。全国で休校や学級閉鎖などに至ったのは計4,706施設。

主要７カ国（Ｇ７）は11月７、８両日、東京都内で外相会合を開く。会合で①イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊張が続くパレスチナ自治区ガザの事態沈静化策②ウクライナ支援③対中国を柱にしたインド太平洋の地域情勢ーなどについて協議する。
日本は2023年のＧ７議長国を担っている。日本国内で対面での会合を開くのは、４月の長野県軽井沢町以来。オンライン形式を含めると７回目。