石川・輪島市で４ｍの隆起確認「数千年に１回の現象」

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産業技術総合研究所などの専門家の現地調査によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ４ｍ隆起したことが確認された。能登半島の北側では、過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があり、地盤の隆起があったことは間違いないが、専門家は今回の地震による「４ｍもの隆起は滅多にないことで、数千年に１回の現象だ」と指摘している。

23年「飲食業」倒産71％増の893件で過去最多を更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

SUBARU KINTOと協業 24年初夏から新車サブスクに参入

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SUBARU（本社：東京都渋谷区、スバル）とKINTO（本社：名古屋市）は１月12日、業務提携契約を締結し、2024年初夏から新車サブスクリプションサービス「KINTO ONE(SUBARU)」を開始すると発表した。同サービスは契約期間が３年、５年、７年から選択でき、任意保険や自動車税、登録諸費用、車両のメンテナンス、車検などがパッケージ化された月々定額サービスとなっている。

東芝 石川・能美市のパワー半導体工場 ２月上旬に復旧

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東芝は１月12日、石川県能美市のパワー半導体工場を２月上旬に被災前の生産能力に近い水準への復旧を目指すと発表した。能登半島地震により配管や主要材料の破損はあったが、９日から一部で操業を再開している。半導体の製造工程に欠かせない石英ガラスを確保、段階的に全面操業再開のめどをつけたとしている。

インド23年新車販売7％増 2年連続で日本上回り世界3位

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インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2023年の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、2022年比７％増の507万9,985台だった。内訳は乗用車が８％増の410万1,600台、商用車が５％増の97万8,385台。これに対し、日本の2023年の新車販売は前年比14％増の477万9,086台にとどまった。この結果、インドは２年連続で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界３位を維持した。

コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始

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コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

ツルハHD ベトナム・ホーチミン市に合弁会社設立

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ドラッグストア事業を手掛けるツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は１月11日、ベトナムへの進出に向け、ホーチミン市にパートナーのHong Ngoc Co.,Ltd.およびHong Dang Service Trading JSCと合弁会社「TSURUHA(Vietnam)joint stock company」を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は2024年４月設立する予定。資本金は500億ベトナムドン（約３億円相当）で、出資比率はツルハHD49％、パートナー会社51％。ツルハHDの海外展開は2012年７月のタイ・バンコク以来、２カ国目。

安田倉庫 中国・広東省深セン市にフォワーディング拠点

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安田倉庫（本店：東京都港区）は１月12日、連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が１月２日に中国広東省の深セン市で、フォワーディング拠点となる「深セン分公司」を開設し、営業を開始したと発表した。同拠点の開設により、広東省、広西省などの華南エリアの国際輸送需要への対応力を強化しつつ、中国と東南アジア・インド地域間の貿易窓口として安田倉庫グループのベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた海外・国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでいく。

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