関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−（所在地：滋賀県甲賀市）がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター（以下、MTC）食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学（中国）管理有限公司（所在地：中国・上海市）の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。

国税庁は11月24日、2022年６月までの１年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は前年比29.1％増の7,202億円に上った。このうち、一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが、前年比72.3％増の839億円と過去最高となった。

今季のプロ野球のタイトル獲得者らを表彰するNPBアワーズが11月25日、東京都内で開かれた。最優秀選手（MVP）はセ・リーグがヤクルトの村上宗隆内野手、パ・リーグはオリックスの山本由伸投手がそれぞれ受賞した。いずれも２年連続２度目の受賞を果たした。
また、最優秀新人（新人王）には、セ・リーグは巨人の大勢投手、パ・リーグは水上由伸投手が選ばれた。このほか、最優秀中継ぎに輝いた阪神の湯浅京己投手にリーグ新人特別賞が贈られた。

斉藤鉄夫国土交通相は11月25日、観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も継続すると表明した。これまでは12月下旬を期限とし、いったん打ち切る予定だったが、旅行業界の要望を踏まえて判断した。ただ、割引額の上限はクーポンを含めて7,000円とし、これまでより4,000円引き下げる。現在の割引額が適用されるのは12月27日宿泊分までで、年末年始は除外する。
旅行代金の割引率は40％から20％に引き下げ、公共交通機関を利用する旅行商品の割引額は上限が8,000円から5,000円、それ以外は5,000円から3,000円になる。クーポンは平日3,000円分から2,000円分になる。

インドネシア国家防災対策庁は11月25日、西ジャワ州で21日午後発生したマグニチュード（M）5,6の地震による死者が310人に上り、被災した学校が363校になったと発表した。行方不明者は24人。144の礼拝施設（モスク）も損壊している。
同対策庁によると、これまでに110カ所に避難施設を設置。少なくとも妊婦650人を含む16万人以上が避難生活を送っている。

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。