サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン（FIFAランキング６位）がイングランド（同４位）に１−０で勝ち、初優勝を果たした。今大会（オーストラリア・ニュージーランド大会）の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに１次リーグで４−０で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した５得点を挙げた宮沢ひなた（マイナビ仙台）が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく５得点の澤穂希以来２度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来２度目のフェアプレー賞を受賞した。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは８月20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。ルナ25号は史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げられた。だが、今回の失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長４cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。７月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。１度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関し、2025年にもオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
出入国在留管理庁が８月中に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行は８月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円（うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約７億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年７月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、本社：大阪市北区）は８月18日、グループの阪急阪神百貨店８階「GREEN　AGE（グリーンエイジ）」のオープンと紳士服洋品売場の改装にあたり、環境装飾や什器の一部で進めた大阪産木材活用の取り組みが、大阪府の「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第一号に認証されたと発表した。
脱炭素社会の実現に向け、森林は大気中の温室効果ガスの吸収源としての役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵が可能で、建築物等への利用は「第２の森林づくり」と呼ばれている。