農研機構など 水田用自動抑草ロボの抑草効果を実証

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農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀 フィリピン PEZA, RCBCとの業務提携で覚書

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三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

日本特殊陶業ドローン活用の整備工場への部品配送で実証

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Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

JAXA「SLIM」2/1ごろまでに太陽光当たれば電力復旧も

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JAXA（宇宙航空研究開発機構）は１月25日、20日に月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」について、着陸目標から55ｍ程度の位置に着陸したと推定されると”ピンポイント着陸”に成功したと発表した。また、搭載していた太陽電池での発電ができていないとしていたが、月の日没にあたる２月１日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たれば、電力が復旧して運用を再開できる可能性があるとの考え方を示した。

青葉被告に死刑判決 完全責任能力ありと認定 京アニ事件

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2019年７月、京都アニメーション第１スタジオに放火、36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁は１月25日、死刑判決を言い渡した。青葉被告は裁判長の語りかけに対し、ゆっくりうなずいた。その後、車いすを押され、軽くうつむいた状態で退廷した。
京都地裁・増田啓祐裁判長は「炎や熱風の中で亡くなった被害者らの悲しみや苦痛は筆舌に尽くし難い」。そして争点となった刑事責任製能力について、「妄想性障害による影響はあったものの、心神喪失や耗弱（こうじゃく）まで認められない」と認定して、死刑判決を言い渡した。

電動キックボード 新制度施行半年で摘発7,130件 警察庁

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警察庁のまとめによると、電動キックボードが関係する交通違反の摘発が2023年７〜12月の半年間に全国で7,130件に上った。事故は85件でけが人は86人。死者はいなかった。新制度が始まった７月は405件だったが、その後増加し、12月にはスタート時の約4.6倍の1,879件に達した。
違反の類型別では通行区分違反が3,440件（構成比48％）で最多。以下、信号無視の2,685件（同38％）、一時不停止の463件（同７％）、歩行者妨害172件（同２％）などと続いている。都道府県別では7,130件のうち約6,500件の東京都と、約350件の大阪府で大半を占めた。

23年の平均賃金2.1％増 29年ぶり伸び率 2年連続増

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厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

サッカーアジア杯 日本 Ｄ組２位で決勝トーナメント進出

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サッカーのアジア・カップは１月24日、カタール・ドーハで１次リーグＤ組の最終戦が行われ、、日本はインドネシアを３−１で下した。この結果、２勝１敗で勝ち点６とし、同組２位で決勝トーナメント進出を決めた。日本は31日の決勝トーナメント１回戦でＥ組１位と対戦することになった。

大阪の23年インバウンド消費 過去最高の9,210億円

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大阪観光局の試算によると、2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は9,210億円に上り過去最高だった。新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ11％上回った。訪日客数では2019年比で85％の水準にとどまったが、円安を追い風に高額品などの消費が増えた。地域別動向をみると、欧米の伸びが目立った。

経済界訪中団 李強首相と会談 水産物輸入停止の撤廃提言

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中国・北京を４年ぶりに訪問中の日中経済協会や経団連、日本商工会議所など経済界の代表団は１月25日、中国の李強首相と会談した。代表団は中国に対し、東京電力の福島第１原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物のの輸入停止措置の撤廃や、取り締まりを強化した改正反スパイ法の透明性ある運用を求める提言書を提示。米国と中国の対立が世界を分断に導いているとし、関係改善に取り組むよう促した。これに対し中国の李氏は「現在は日中の未来を切り開く重要な時期だ。協力を推進することが重要だ」と述べた。

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