滋賀県によると、一時生息数が激減していたびわ湖固有の魚、ホンモロコの2022年の産卵数が多いところで４年前の11倍に上ることが確認され、自然繁殖が復活してきた。草津市下笠の湖岸で４年前の3.6倍にあたる716万個の卵が確認されたほか、守山市赤野井の湖岸では４年前の11倍にあたる1,375万個の卵が確認されたという。
ホンモロコは、びわ湖の味覚の代表格とされる全長10cmほどの魚だが、外来魚による捕食や、湖岸の産卵場所の減少などで1990年代後半から急激に減少し、産卵もほとんど見られなくなっていた。このため、滋賀県は稚魚を放流したり、外来魚を駆除したりして資源の回復に努めていた。

福井県のまとめによると、2022年11月６日から2023年３月20日までの今シーズンの「越前がに」漁は、水揚げ量が前のシーズンより16％増の合計約414トンとなった。この結果、競りで販売された漁獲額は合わせて21億9,000万円となり、前のシーズンの21億4,000万円を上回って過去最高となった。
福井県水産課は、「資源管理の取り組みの効果で、福井県沖合のズワイガニの量が回復し、水揚げの増加に繋がっている。また、越前がにの高級ブランド『極（きわみ）』で高い値が付けられたことも漁獲額を押し上げる一因になった」と分析している。

政府の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する作業部会が４月４日、初会合を開いた。主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後、2012年に策定された被害想定を、2023年度までの10年間で８割減らす政府目標について「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は2024年春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
政府は東日本大震災の翌年、2012年８月、南海トラフ巨大地震で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を公表。2014年３月に策定した基本計画で建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、2023年度までに想定死者数を８割減とする目標を設定していた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月４日、新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」が、米食品医薬品局（FDA）から優先審査を受けられる「ファストトラック」に指定されたと発表した。
日本国内ではゾコーバの一般流通が３月31日に始まっている。これまでは政府が200万人分を買い上げ、指定された医療機関に配分していたが、今後は政府による買上げはない。なお、ゾコーバの公定価格（薬価）は１回の治療（５日分）につき約５万1,850円。「５類」移行で検査料など一部費用は自己負担となるが、コロナ治療薬は2023年９月末まで公費で賄うため、患者の自己負担はない。

トランプ前大統領の起訴内容が４月４日、ニューヨークの州裁判所による罪状認否で明らかになった。2016年の大統領選直前に支払った不倫関係の口止め料について、業務記録の改ざんなど34件に及ぶ州刑法違反の罪であることが判明した。
検察は起訴事実のほかにも、スキャンダルを隠すため元モデルの女性とトランプタワーの元ドアマンの計２人に口止め料が支払われていたことを明らかにした。
なお、トランプ氏はこれらの罪状認否に臨み起訴事実を全面的に否認した。

富士フィルム（本社：東京都港区）と神戸大学は４月４日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから５年後の相対生存率は12.5％と、がんの中で最も低い。

警察庁４月３日、改正道交法の１日施行を前に２、３月に13都府県で実施した自転車利用者のヘルメット着用率の調査結果を発表した。計１万6,435人のうち着用していたのは4.0％にあたる665人だった。
実施した13都府県は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本。最も高かったのは熊本の7.8％、東京5.6％、岡山4.3％、静岡・大阪2.4％。兵庫は1.9％で最も低かった。

日本政府は４月３日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に現行の水際対策を終了すると発表した。
また、中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策については、４月５日から緩和する。中国本土から直行便で来日する全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。新型コロナウイルスのワクチンを３回接種していれば入国を認める。

西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

楽器・音響機器のヤマハ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな販売現地法人「Yamaha Music Philippines Inc.」を設立したと発表した。同新会社の資本金は１億2,000万フィリピンペソで、ヤマハが全額出資する。10月に営業開始の予定。売上目標は設立５年目で40億円。