太陽誘電（本社：東京都中央区）は10月12日、子会社のTAIYO YUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.(本社：マレーシア・サラワク州クチン市)の新工場が完成し、竣工式を行ったと発表した。同社の中期的な積層セラミックコンデンサの製造能力増強計画の一環。
新工場は太陽光発電の導入、省エネ・創エネなどを通じ温室効果ガス削減に寄与する最先端の工場になる。工場の延床面積は約７万3,000㎡、建築面積約３万8,000㎡。投資額は約200億円（建屋のみ）。

ファーストリテイリングは10月12日、2024年８月期の売上高にあたる連結売上収益（国際会計基準）が、前期比10％増の３兆500億円になる見込みだと発表した。売上高３兆円の大台超えは初めて。傘下のユニクロの持続的な成長に向けて、海外売上高の半分近くを占める中国頼みからの顎脚が課題となる。小売業の売上高３兆円超えはセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぎ３社目。

内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第１回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長（いずれもオンライン）らが参加した。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、2024年の世界の実質経済成長率を2.9％と公表した。これはIMFが四半期に１度公表している経済見通しで、７月の予測から0.1ポイント下方修正した。中国はじめユーロ圏の減速を反映した。なお、2023年の成長率も３％前後にとどまると予測している。

経済産業省は10月10日、電動航空機向け機器の開発への支援案を正式に発表した。水素燃料電池や低燃費のエンジン機器などに306億円補助する。年内にも事業者を公募する。電動航空機はCO2の排出量が少ない。2024年度から研究を始め、2030年度までの実証試験を想定している。

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。2034年以降の招致を目指して仕切り直す。断念の理由について「市民、道民の支持が十分広がっていない」としている。2030年大会にはスウェーデン、スイスなど６候補地が名乗りを上げているほか、開催費増大への不安も払拭できていないことなども影響しているとみられる。2034年以降の招致についても、すでに先行する有力候補地もあり、招致実現へのハードルは極めて高い。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月12日、電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe（エヌバン イー）」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円（約1,550人）に上ったことを明らかにしている。

国土交通省は10月13日、組織ぐるみの保険金の不正請求が問題となっている中古車販売大手ビッグモーターを巡り、立ち入り検査した34事業所に対し、道路運送車両法に基づく行政処分を科すと発表した。34カ所すべてで整備を行うための国の認証を一定期間停止させ、うち12カ所は最も重い処分の民間車検場の資格停止とする。
ビッグモーターを巡る一連の問題が表面化して以降、監督官庁による行政処分は初めて。