広島市に1945年、原爆が投下されてから8月6日、78年となった。同市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が開かれた。式典の参列者は約5万人。海外から過去最多の111カ国と欧州連合(EU)の代表者が参列した。ウクライナへの侵攻を理由に、2022年に続きロシアとベラルーシは招待しなかった。
式典では、この1年間に亡くなったり、死亡が確認された5,320人の名前を加えた原爆死没者名簿が原爆慰霊碑の石室に納められた。記帳された死没者総数は33万9,227人となった。
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在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置
斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。